[スピーカー]
Rebright Partners シニアアナリスト
石崎 弘典
×
UTEC 取締役 パートナー
坂本 教晃
×
KLab Venture Partners 代表取締役社長 パートナー
長野 泰和

[モデレーター]
WERU INVESTMENT President & CEO
瀧口 匡
成長めざましい東南アジア、インドのスタートアップエコシステム。前回からに続き、日本人投資家たちが東南アジア、インドのポテンシャルについて語った。
※本コンテンツは「Ishin Startup Summit TOKYO 2019」の内容を再構成したものです。

※【告知】2019年6月、「インド×日本のコラボレーション」をテーマにした招待制サミットをインドのバンガロールで開催します。ご興味ある方はサイトよりお問い合わせください。

石崎 弘典
Rebright Partners
シニアアナリスト
東京大学卒業後、東京大学先端科学技術研究センターを経て、インドへ渡航。現地の大手会計系コンサルティングファームにて、インド全土を統括したジャパンデスクマネージャーとして、日系大手企業へのインド向け直接投資アドバイザリー業務に従事。現在、Rebright Partnersのシニアアナリストとして、インドのスタートアップへ投資活動に従事し、さらに日本企業とインド・スタートアップ連携をつくっている。
坂本 教晃
UTEC
取締役 パートナー
東京大学経済学部卒業後、経済産業省入省。2008年に経済産業省を退官し、流通事業会社の副社長を経て、コロンビア大学経営学修士(MBA)。McKinsey & Companyのエンゲージメントマネージャーを経て、2014年8月にUTEC(株式会社東京大学エッジキャピタル)参画。
長野 泰和
KLab Venture Partners
代表取締役社長 パートナー
KLab株式会社入社後、BtoBソリューション営業を経て、社長室にて新規事業開発のグループリーダーに就任。その後、2011年12月に設立したKLab Ventures株式会社の立ち上げに携わり、取締役に就任。2012年4月、同社の代表取締役社長に就任。17社のベンチャーへの投資を実行する。2015年10月に株式会社KLab Venture Partnersを設立、同社代表取締役社長に就任。
瀧口 匡
WERU INVESTMENT
President & CEO
1986年に野村證券株式会社入社。1997年に独立し、国内外でヘッジ・ファンド、PEファンド、ベンチャー・ファンドの設立と運営を手掛ける。2005年から、早稲田大学が出資する大学発ベンチャーや技術ベンチャーを支援するウエルインベストメント株式会社の代表取締役社長に就任し、最先端技術や優れたビジネスモデルの事業化に取組みイノベーションの誘発に向き合ってきた。また、2011年より早稲田大学ビジネススクールで教鞭をとり、現在、早稲田大学客員教授としてグローバルな視点からアントレプレヌール教育に携わっている。早稲田大学博士課程修了 学術博士(国際経営専攻)。

「3つおいしい」インド、ケタ違いの成長を続ける

瀧口:では最初に、東南アジアとインドはまったく環境が違いますが、その違いをどう感じていますか?

石崎:インドの特徴は、「3つおいしい」とよく言っています。8%近いGDPの伸びがこれから20年続くということ。それから人が多いうえに、優秀な人も多い。そして技術がある、ゆえにイノベーションが起きているということです。この3つを持っている国はインドしかありません。インドネシアもGDPが伸びており、人が多くスタートアップ系のビジネスも生まれていますが、インドと比べると見劣りします。通貨リスクもあり、外国の投資家からすると不透明なところがあります。

 インドはその3つの観点で言うと、ケタの違う成長を世界のなかでもしていると思います。インドネシアは外国からの資金がなかなか入らなかったり、現地のエコシステムが思ったよりも進んでいないことを、ここ数年感じています。シリーズAまではいくが、Bから先になかなか行かない。我々の投資先もホームランは1本出ましたが、苦戦している会社が多いです。

 一方インドは、期待した会社はシリーズAからBに行っています。外国からの資金は入るし、国内もベンチャーキャピタルのエコシステムができていることが理由にあるのかなと思います。もうひとつはインド人に天才が多い。「またこんなすごい企業が出てきた」と、毎月思っています。個人、個別の企業のレベルの差も感じざるを得ません。

シンガポールとインド以外は投資が難しい

瀧口:UTECさんも東南アジア、インドの両方に投資していますが、いかがですか?

坂本:我々は東南アジアに対しては、シンガポールで投資をしているだけです。我々はテック系のVCですので、テックのあるところにしか投資ができません。そうすると、インドネシアやタイに投資しないわけではありませんが、自然とインドとシンガポールに限られてくるのです。

 その2国はまったく異なっていて、シンガポールは規制がダイナミックに変わる国です。テック系でPoCがし易く、自動運転において公道をすぐに走らせられたりします。そういった観点においては、テック系は面白いと思います。一方、インドは若い人が多いので、テクノロジーの許容度が広いというのがあります。人材の観点からも優秀な人材が、IT関係を中心にいます。

テック系が少ない、投資環境が悪い東南アジアは逆にチャンス

瀧口:長野さんの目線から見て、東南アジアとインドの違いあると思いますか?

長野:そもそも我々は、国内7割、海外3割でやっています。我々はファンドパフォーマンスをもっとも重視していて、一発当てるのではなく、平均的に最低でも5倍以上、良かったら10倍以上を毎回やっていくことが大切だと認識しています。日本は東証マザーズの存在が大きく、ある程度の売上規模になれば上場できるというのはVCとして非常に重要で、日本をメインにしていこうと意思決定しているのです。そのなかで、3割ぐらいは海外でチャレンジしたいと考えています。

 そんななか、海外では東南アジアが中心になっている理由は、SBIとの初めての投資がインドネシアのトコペディアだったということです。トコペディアは先ほどの東南アジアのユニコーンの4社中の1社で、すさまじいスピードで成長して、良いイグジットができました。そのビギナーズラックが大きな理由です。

 先ほど東南アジアにはテック系がないという話がありましたが、その通りです。ただ我々はそれをチャンスだと思っています。0から1へのディープテックの領域ではなく、計算しやすいタイムマシンビジネスが成立するのが東南アジアだと思っています。我々の投資先も、インドネシアの価格比較サイトやeコマースなどタイムマシンビジネスばかりです。

 一方で投資環境がよくないというのも、その通りです。VCも少ないうえに、減っている印象です。ただ、それも我々はメリットだと思っています。なぜなら、いい会社がローバリューで投資できるというケースが散見されるからです。次のステージへ繋がらないというデメリットもありますが、その対策として、投資先には「頑張って黒字化すれば、資金調達やなにかの機会がある」と言っています。

マーケット、人材、日本企業との連携

瀧口:非常に鋭い指摘がありました。タイムマシンという概念を考えたときには東南アジア、テックという領域に絞っていくと目線はインドに向いていくと。では、どういったメリットを求めて投資されていますか?

坂本:簡単に言うと3つあると思います。1つはマーケット。マクロ経済は推測が難しいですが、間違いなく起こるのは人口動態の変化です。いま、インドの平均年齢は27、28歳、日本はその20歳上の46、47歳です。ですから10年後、20年後は予想できると思っています。私は経産省に2000年に入りましたが、その頃、日本は中国に追いつかれると言われていました。私は「本当かな?」と思っていましたが、事実、日本は中国に追いつかれるどころか抜かれました。インドにも同じことが起きるのではないかと思っています。

 2つ目は人材です。先日、インド工科大学ボンベイ校で聞いたのですが、1年間の入学志願者数がボンベイだけで120万人ということでした。そのうちのトップ1000人がITを研究する。インド工科大学にはボンベイを含めて23校あり、ボンベイの120万人でも日本全体の大学志願者総数より多いんです。この競争倍率から出てくるテック系の人材は、日本と比べものにならないぐらい差があると思います。

 3つ目は日本企業との連携です。我々は日本のVCでメインは日本への投資です。インドの企業に投資する際には、日本企業とうまく連携できるか、ウチとして価値を追加できるかというところを見ます。インドのVCは競争が過熱しており、VCの投資金額は日本より多い。そのなかで離れているところから戦って、いい案件が得られるかというと、それほど甘くはありません。

 我々は独自の視点で価値が追加できるかを提示して、初めて良いところへ投資ができると思っています。インドはIT人材が強く、日本は旧来のデバイスが強いので、その連携はできると考えています。先ほどのTricogは心電図の会社ですが、日本にも優秀なメーカーがあります。そういった企業とインドのIT技術者やサービスと連携し、心電図を「AIを使って高度化できるか」といったところで価値が出ると思います。

次回:日本企業はインド、東南アジアとこう付き合える

【特集】VC・大企業が語る、インド・東南アジアスタートアップの強さ

[東南アジアスタートアップエコシステム]
#1 シンガポールは、アジアのイノベーション創出拠点になる

[インドスタートアップエコシステム]
#2 インドと日本のVCが語る、日印コラボレーションの方法

[東南アジア・インドに投資している日本人VCたち]
#3 なぜ私たちはインド・東南アジアに投資するのか?
#4 天才が多いインド、タイムマシンビジネスが通じる東南アジア
#5 日本企業はインド、東南アジアとこう付き合える

[オープンイノベーションハブとしての東南アジア・インド]
#6 なぜグローバル企業はインドにイノベーション拠点を置くのか
#7 インドエリートの台頭。インドのデジタル化は日本を超える
#8 出遅れている日本。とにかくインドに行け



RELATED ARTICLES
【調査レポート】ディープテック・スタートアップへの期待と課題
【調査レポート】ディープテック・スタートアップへの期待と課題
【調査レポート】ディープテック・スタートアップへの期待と課題の詳細を見る
【インド × スタートアップ】2023年の年間概況調査レポート
【インド × スタートアップ】2023年の年間概況調査レポート
【インド × スタートアップ】2023年の年間概況調査レポートの詳細を見る
【物流 × テクノロジー】物流関連の見逃せないスタートアップ50社を紹介
【物流 × テクノロジー】物流関連の見逃せないスタートアップ50社を紹介
【物流 × テクノロジー】物流関連の見逃せないスタートアップ50社を紹介の詳細を見る
イスラエルのスタートアップ資金調達額トップ20【2024年1月〜3月】
イスラエルのスタートアップ資金調達額トップ20【2024年1月〜3月】
イスラエルのスタートアップ資金調達額トップ20【2024年1月〜3月】の詳細を見る
AIカメラが見抜いた、百貨店の“思い込み” そごう・西武×Idein
AIカメラが見抜いた、百貨店の“思い込み” そごう・西武×Idein
AIカメラが見抜いた、百貨店の“思い込み” そごう・西武×Ideinの詳細を見る
浜松市はいかにしてスタートアップ支援の「聖地」になったのか
浜松市はいかにしてスタートアップ支援の「聖地」になったのか
浜松市はいかにしてスタートアップ支援の「聖地」になったのかの詳細を見る

NEWS LETTER

世界のイノベーション、イベント、
お役立ち情報をお届け
「グローバルオープンイノベーションインサイト」
もプレゼント



Copyright © 2024 Ishin Co., Ltd. All Rights Reserved.