Image: Altitude Networks
クラウド上で情報共有をする際、間違った相手にシェアをしてしまったことはないだろうか。Altitude Networksは社内外でクラウドの活用が増える中で、自動で普段のシェア相手や文脈を判断し、リスクの高い共通が送信されたときにアラートを鳴らしたり、取り消したりできる技術を提供している。CEOの Michael Coates氏に話を聞いた。

クラウド上での情報共有を安全に

―どのようなサービスを展開しているのですか。

 社内外で様々な資料を共有する際に、Google DriveやSlack、Dropboxなどの共同作業をするサービスが多用されています。正しく使えば非常に便利ですが、間違った相手に送ってしまう、誤って消してしまうといったことが起こりがちです。私たちはこのようなクラウドが発達した世界でのデータのセキュリティと紛失防止を手がけています。

Michael Coates
Altitude Networks
CEO
Firefoxの開発を手がけるMozillaやTwitterなどで15年間情報セキュリティ分野に関わり、2018年4月にAltitude Networksを創業。

―具体的にどのようなことが可能なのでしょうか。

 顧客企業が利用している共同作業ソフトウェアに入って、メタデータやセキュリティの状況を確認し、分析してどのようなリスクがあるかを伝えます。実際にリスクが高い書類共有がされたときにアラートを鳴らして知らせたり、すぐに取り消すこともできます。

自動でリスクを解析

―1つ1つどの書類を誰と共有すべきかを設定しないといけないのですか?

 それが多くのセキュリティツールがしていることなのですが、それだとスケールしないことがわかっています。Altitude Networksは、機械学習を活用して、通常どのようなデータ共有がされているかを分析したうえでそこから外れた行動が取られるものをリスクが高いと認識します。

 たとえばこのチームは繊細な書類を扱っているとか、一度も一緒に働いたことがない人にシェアしているとかそういったことを自動で分析しています。もちろんカスタマイズは必要ですが、逐一膨大な量の設定をすることは不要です。

―どのようなビジネスモデルなのですか。

 サブスクリプションモデルで、従業員規模により金額が変わります。規模によりますがユーザー1人当たり月3〜7ドル程度です。

クラウドを前提

―現在は競合他社はいるのでしょうか。

 SymantecやVeronaなどの伝統的企業でデータセキュリティに取り組んでいる企業はありますが、クラウド上については苦戦を強いられるでしょう。私たちはクラウドを前提に解決策を提供しています。

 McAfeeやSymantecが買収したベンダーでクラウドに取り組んでいるところもありますが、「これぐらい社外にシェアされている書類がありますよ」といったことを伝えるだけで終わっています。ですから担当者がその膨大なメールの中から、どれが本当に問題がある共有なのか聞いて回るという無駄な作業が発生しています。意図と異なる共有こそが問題なのであり、それを知るためには文脈を判断する必要があります。

グローバルに展開を検討

―米国外での展開も考えていますか。

 米国でサービスを始めましたが、日本や東南アジアなどへの国際展開にも関心があります。言語対応と地域別の設定が必要になると思います。



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