最適なデジタルエクスペリエンスが企業の重要課題
Pendoは、2019年10月のシリーズEラウンドで、１億ドルの資金調達に成功し、企業価値10億ドルのユニコーン企業となった米国ノースカロライナ発スタートアップだ。
Pendoは企業のソフトウェアやアプリなどの利用状況を把握し、製品のプロダクトマネジメントとデジタルエクスペリエンスの向上を支援している。Co-founder & CEOのTodd Olson氏は「企業のソフトウェアやアプリのビジュアルエクスペリエンスはユーザーが最初に触れるものであり、とても重要です。我々のサービスはとてもシンプルで、企業がユーザーがどのようにプロダクトを利用しているのか、ユーザーのニーズは何か、どの機能がうまくいっていて、どれがうまくいっていないのかなどをデータで分析できます」と語る。
Pendoのプラットフォーム「Pendo Product Cloud」には、「Insights（インサイト）」「Sentiment（ユーザー意識調査）」「Guidance（ガイダンス）」「Feedback（フィードバック）」「Roadmap（ロードマップ）」の5つの機能がある。これらを利用することで、顧客満足度の向上やプロダクトの改善、チームの生産性向上までをカバーすることが可能だ。
一つのプラットフォームで包括的にユーザーエクスペリエンスの向上を
Pendoの強みはユーザーのデジタルエクスペリエンスに直結する要素を全て包括的に、一つのプラットフォームで提供している点だ。
例えば、企業が提供するアプリの利用状況を機能ごとに把握し、ユーザーのニーズや、使われている機能と使われていない機能を理解し、フィードバックなどと併せて分析。これに基づき、新機能やロードマップにおける機能の優先順位付けなど、価値向上につながる提案を行う。提案を実施した場合にはその成果も確認可能だ。
また様々なアプリケーション、プラットフォームとの連携も充実しており、SalesforceやSlack、WordPressなどと連携させることが可能だ。
企業価値10億ドルのユニコーン
Pendoは2019年の10月にSapphire Venturesをリードインベスターとし、1億ドルの資金調達を実施した。これまでの資金調達額は2億830万ドルとなり、ユニコーンの仲間入りを果たした。
すでに3カ国、6カ所にオフィスを構え、顧客数は1300にのぼる。顧客層はFortune 500企業からBtoBのスタートアップ、教育機関、NGOと幅広い。主な顧客にはCisco、OpenTable、Red Hatなどの大手企業が名を連ねる。
日本展開についてOlson氏は「日本は産業用品の市場規模が大きい国です。そしてソフトウェアも相当数あり、当社にとって非常に大きな市場です。これまで顧客とはほとんどが直接契約で、パートナー経由の契約はごく一部ですが、日本で展開するのであれば、日本企業とのジョイントベンチャーまたは、優秀な現地パートナーが必要です」と語った。
