世界各地のリモートワーカーの報酬支払いを自動化するDeel

契約、税金、支払いなど、国外で人材雇用する手続きをクリア

　Deelは、国外にいる従業員、フリーランサー、サードパーティー企業への報酬支払いを自動化するスタートアップだ。これまでY Combinator、Andreessen Horowitzなどから出資を受けており、現在はシリーズB、累計の資金調達額は4850万USドルに上る。

　創業者でありCEOのAlexandre Bouaziz氏は「MITで学んだ後、コンシューマー向けサービスの起業、VCの立ち上げを行いました。その後、フィンテックの分野で起業したいと思い、2018年に創業しました」と語る。

　通常、国外で人材を採用する場合、業務委託として発注するか外部企業を介して雇用するしか方法がない。現地法人を設立しなければ、現地で人を雇用することはできないからだ。Deelはその問題を解決し、企業が海外人材を雇用するためのコンプライアンス対応、支払い手続きをすべてサポートする。

　現在、150か国、100以上の通貨をカバーし、5200人以上のリモートワーカーをサポートしている。顧客は500社以上、パートナー企業は300社を超える。100人を超える労働法専門家のネットワークを活用し、契約書の締結、各種証明書の提出といった手続きをクリアする。

コロナ禍で海外リモートワーカーが増大。日本展開にも関心

　Bouaziz氏は「新型コロナウイルスにより、リモートワークが拡大したことで、こうしたソリューションはますます必要とされていくでしょう」と語る。長期的な目標は、あらゆるフリーランサーの頼れるプラットフォームとなること、フリーランサーの活動する地域ごとに異なった事情に合わせたプロダクトを開発することだ。

　すでに米国外でも欧州、東南アジアの企業がDeelのサービスを活用しているが、日本企業との取引はまだない。現在、日本国内のコンプライアンス上の手続きと会計に通じたパートナーを模索している。

　Bouaziz氏は「国外人材を採用したいと考える企業にとっては大きなチャンスになるでしょう。日本企業が国外人材を獲得するうえで力になりたいと思います」と語る。