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日本市場にリーチするイスラエル
“中東のシリコンバレー”として、世界中から注目を集めるイスラエル。サイバーセキュリティや金融、農業、自動運転、バイオ、製薬、脳科学など、世界をリードする技術を生み出している。
イスラエルには、グーグルやインテルなど約350社もの多国籍企業がイスラエルにR＆Dセンターを構えており、近年では日本企業もイスラエルに注目している。外務省の情報ではイスラエルで活動する日本企業は2018年時点で71社。進出社数は5年間で約2.8倍と急速に伸びている。
日本企業のイスラエル進出が増えている一方、日本市場でイスラエル製品を見る機会も増えている。2008年に日本上陸したイスラエル発のボディケアブランド「SABON」をはじめ、2011年にはコスメブランド「Laline」、近年芸人を起用したプロモーションで注目を集める炭酸水メーカー販売の「SodaStream」など、日本市場で活躍するイスラエル企業が増えてきている。「SodaStream」は、2018年に9月に日本限定の製品も販売しているように、日本市場に対して力を入れているようだ。
ここ数年、イスラエルのテクノロジースタートアップも、日本市場への関心を急速に高めている。イスラエルは人口900万人のマーケットであるため、成功のために海外マーケット進出を前提としている。もともと進出先はアメリカやヨーロッパが多い。市場規模はもちろん、イスラエルに投資する投資家も多く、ユダヤ人コミュニティもあるため馴染みがあるからだ。
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日本市場が注目されている3つの理由
そんな中、欧米に次いで日本市場が注目されている理由は3つある。まず市場規模の大きさだ。日本は独自の言語、商習慣の壁はあるものの、スタートアップにとって世界GDP第3位の市場規模は魅力的だ。
次にアジアマーケットにおけるブランドだ。日本市場で成功することにより、他のアジアマーケットに参入する際の信頼、ブランドにもなるとスタートアップからは考えられているのだ。
3つ目は、国家間で友好的な関係を構築している点だ。近年、両国政府による経済交流施策を背景に、日本とイスラエルのパートナーシップはますます強まっている。2014年のネタニヤフ首相の来日、翌2015年に安倍首相のイスラエル訪問以降、両国政府は民間も巻き込んだ経済交流施策を行っている。2019年1月に行われた「日本・イスラエルフェスティバル」では、約100社の日本企業がイスラエルを訪れた。イスラエルからもイベントに合わせ日本を訪れるスタートアップが増えており、JETROはイスラエルスタートアップの日本進出支援も行っている。
本特集では、日本進出を果たしたイスラエルスタートアップを紹介していく。なぜ彼らは日本市場に進出したのか、その進出の実際について直接インタビューした。
脳神経信号をデジタル化し、顧客満足度調査や個人認証をハイテク化するArctop
Arctopは脳神経の信号を解析し、エンタテインメントやセキュリティに役立つデジタル情報へと変換するソフトウェアプラットフォームだ。Co-founder & CEOのDan Furman氏に話を聞いた。
Image: Arctop
AIを使ってオンライン広告の効率性と安全性を確保するCheq
Cheqは、オンライン広告が抱える問題を解消し、広告主やパブリッシャーの負担を軽減するサービスを提供する企業だ。CEO兼創業者のGuy Tytunovich氏に話を聞いた。
Image: Cheq
パーソナライズされたストーリーテリング動画でブランドの顧客保持力を強化するSundaysky
(2022年にClearhaven Partnersが買収。2023年6月追記）
Sundayskyは顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズ動画で、ブランドと顧客のコミュニケーション強化する、スケーラブルな動画プラットフォームだ。CEO兼創業者のShmulik Weller氏に話を聞いた。
Image: Sundaysky
自動車が「つながる」時代をけん引する、データサービスプラットフォームOtonomo
Otonomoは、データ通信機能を持つ車両のデータをメーカーから直接入手して管理、提供する自動車情報専用プラットフォーム。今回はCo-founder & CEOのBen Volkow氏に話を聞いた。
Image: Otonomo
今後も日本市場に進出するイスラエルスタートアップを紹介していく予定です。ご期待ください。
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