Image: Sundaysky
Sundayskyは顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズド動画で、企業と顧客のコミュニケーション強化する動画プラットフォームだ。今回はCo-Founder, President and member of the Board of DirectorsのShmulik Weller氏に話を聞いた。

(2022年にClearhaven Partnersが買収。2023年6月追記)

再生ボタンをクリックした瞬間、視聴者一人ひとりに合った動画を生成

―まずは御社のビジネスについて教えてください。

 私たちが会社を立ち上げた際、「動画に新時代を」という目標を掲げていました。当時、動画制作は非常にコストがかかっていました。もちろんパーソナライズなんてされていませんし、動的でもなければスケーラブルでもありませんでした。私たちはそれらすべてを変革したかったのです。

 そこで、我々はリアルタイムの動画生成を実現する、強力なテクノロジーを生み出しました。視聴者が再生ボタンをクリックしたときに、視聴者一人ひとりに合った動画を生成する、というものです。

Shmulik Weller
Sundaysky
Co-Founder, President and member of the Board of Directors
テルアビブ大学で哲学修士号を取得。その後、イスラエル陸軍勤務後、複数の企業で研究職に就く。専門はオンライン動画やeコマース関連。2006年にSundayskyを共同設立、CEOに就任。
 これまでに当社が制作した動画は30億本を超えます。我々は、企業が顧客の一人ひとりと語り合うことのできる、ストーリーテリングプラットフォームを提供しています。動画は心理的な愛着を生み出すのに最適な方法ですから、顧客とのエンゲージメントにおいて大きな力を発揮します。

―クライアントにはどのような業界の企業が多いのでしょうか。

 携帯電話事業者や金融サービス業、ケーブルテレビ関連、保険会社、医療、小売業、旅行会社などです。彼らはパーソナライズされた動画を顧客とのコミュニケーション媒体として利用しています。

素材を組み合わせ、何千通りものストーリーを仕上げる

―このような動画を活用することで、企業側にはどんなメリットがあるのでしょう?

 まず、ブランドへの愛着が強まります。パーソナライズされた動画を提供することでユーザーの商品購買意欲は高まり、顧客保持力も向上します。コールセンターへの問い合わせが減るため、コスト削減にもつながります。エンドユーザーと直接やりとりする媒体ですから、説得力があり、ビジネスに大きな影響を与えます。

―パーソナライズのプロセスについて、もう少し具体的に教えていただけますか?

 私たちはアニメーション、画像、ナレーションファイル、音楽といったクリエイティブな資産を構築し、その中から各ユーザーに最適なものを組み合わせて構築していく方法を提案します。「新規顧客の場合はこのナレーションを使用し、既存の顧客の場合は別のナレーションを使用する」というようなロジックですね。

 たとえば、アメリカのシティバンクには83の異なるシーンを用意しました。シーンというのは、物語の構成要素です。各シーンは5秒から15秒で、特定のトピックについて語っています。そして、複数のシーンをまとめることでストーリーが生まれます。つまり、シーンの組み合わせ方によって、何千通りものストーリーを作ることができるので、顧客に最適なパーソナライズ動画を提供できるわけです。

リスク回避型の日本市場にも革新をもたらす

―日本にもクライアントはいるのでしょうか?

 日本にもいますが、我々のメインマーケットはアメリカなので、それほど多くはありません。ただ、電通とは提携していて、彼らのクライアントを紹介してもらったりしています。今も新しい取引が進行中で、当社のスタッフが日本に常駐しています。

―日本のどういったところに魅力を感じられますか?

 日本市場は世界でも有数の洗練された巨大マーケットで、ブランドにとって顧客エンゲージメントに投資する価値のある市場です。イノベーティブなソリューションやパーソナライゼーションにも精通している彼らは保守的でありながらも、有効なビジネスを見極め、そこに投資する意欲もあります。

―逆に、日本市場の難しい点はどういったところにありますか?

 どこでもそうなのですが、やはり日本の企業も前例を参考にビジネスを展開する傾向がありますから、最初の一社を見つけるのが大変ですね。だからこそ、パートナーが必要だと考えています。

―今後、日本でどのように展開していく予定でしょうか。

 日本市場への投資を強化していこうと考えています。また、電通以外にもパートナーを見つけていきたいので、今も複数の企業と話し合いをすすめています。パートナーを増やし、日本のトップブランドに売り込んでいきたいですね。

 日本人はリスクを回避したがる傾向がありますが、我々のようにしっかりした経歴を持つ企業がいれば、イノベーションはリスクではありません。恐れず、ともに革新を目指していきたいと思います。



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