世界各国ではライドシェアが生活の一部として定着している(image: Diego Thomazini / Shutterstock)
スマホアプリを介して、乗客とドライバーをマッチングさせるサービス。タクシーのように路上で「流し」の車両を捕まえることは一般的に認められていない。業界の草分け的存在であるUberが2009年に創設され、その後、世界各地で同様のサービスが広がった。当初、企業側はあくまでプラットフォーマーであることを主張し、雇用関係はないとして、ドライバーの品質確保や最低賃金などに関与しない立場を示していたが、近年は各地で法整備が進み、ライセンスの取得が義務付けられるケースなどが増えてきた。
<目次>
・ライドシェア、世界は陣取り合戦着々と
・ライドシェアが生んだ派生ビジネス
・TECHBLITZが選ぶ、ライドシェア関連のスタートアップ5選
1. Freebird(米国)
2. Firefly(米国)
3. INSHUR(米国)
4. Zum(米国)
5. Pathao(バングラデシュ)
ライドシェア、世界は陣取り合戦着々と
ライドシェア解禁の議論が続く日本を尻目に、世界では「陣取り合戦」が着々と進んでいる。日本でも馴染みのあるUberは、足元の北米を中心に世界各地で手広くシェアを確保。欧州では、Uberに加えて、エストニア発のBolt、FREE NOW(BMWとMercedes-Benz Mobilityの合弁)などが存在感を示している。
中国では、最大手のDiDiが市場シェアの大半を握っており、東南アジアではGrabが他を寄せ付けない強さを見せる。中東はUber傘下のCareem、インドはOlaといった具合だ。
米国では業界を牛耳るUberとLyftに対抗するべく、運賃に「交渉制」を導入したinDrive、需要に応じて運賃が高くなる「ピークタイム料金」がないWridzなど、既存のビジネスモデルとの差別化を図るスタートアップが参戦しているが、一旦築かれた先行者の壁を崩すのはなかなか難しそうだ。
ライドシェアが生んだ派生ビジネス
ただ、配車プラットフォームの構築以外にも、「隙間」を狙ったさまざまな関連ビジネスが生まれている。例えば、ライドシェアの利用者にポイントを還元することで飲食店への誘客につなげるサービスは、飲食店までの導線がしっかり練られた相乗効果の高いビジネスモデルとなっている。
また、派生ビジネスで数多くみられるのが広告。閉ざされた車内空間で確実に乗客の目に入ることを狙った広告サービスや、企業広告を車両にラッピングして走る広告塔にするサービスなどがあり、サービスを導入したドライバーが広告収入の一部を得られる点が喜ばれている。
ライドシェアのドライバー向けデジタル保険、安全性に特化した子供の送り迎えサービスなどもあり、アイデア次第でビジネスの幅が広がりそうだ。
車両の上部に設置したスクリーンにブランド広告が表示される(Firefly公式サイト)
TECHBLITZ編集部が選ぶ、ライドシェア関連のスタートアップ5選
TECHBLITZ編集部が選ぶ、ライドシェア関連のスタートアップ5社はこちら!
1. Freebird
設立年 | 2015年 |
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所在地 | 米国カリフォルニア州 ベニス |
2. Firefly
設立年 | 2017年 |
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所在地 | 米国カリフォルニア州 サンフランシスコ |
3. INSHUR
設立年 | 2019年 |
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所在地 | 米国ニューヨーク州 |
4. Zum
設立年 | 2015年 |
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所在地 | 米国カリフォルニア州 レッドウッドシティ |
5. Pathao
設立年 | 2015年 |
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所在地 | バングラデシュ・ダッカ |