TECHBLITZ編集部では今回「大学発スタートアップ」に焦点を当て、代表的な大学の取り組みを紹介する「大学発スタートアップトレンドレポート」を作成しました。

このトレンドレポートでわかること

●代表的な大学の取り組み(スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、イスラエル工科大学 etc)

※今回TECHBLITZ上で配布する「大学発スタートアップトレンドレポート」レポートは一部項目のみの短縮版となります。下記コンテンツを含んだ完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。
[完全版で追加される内容]
・注目のスタートアップ(製造・ものづくり、自動車・モビリティ、ヘルスケア etc)

関心が世界的に高まっている、大学発スタートアップの概要

 近年、大学発スタートアップへの関心が世界的に高まっています。世界の大学発スタートアップや大学ファンドの情報をカバーする英Global University Venturing(GUV)が2023年1月に発表したレポートのデータからも、資金調達額、件数とも過去10年で急増していることがわかります(上図参照)。GUVの報告によると、スピンアウトの多い分野は依然ヘルスケアとITである一方、昨今の燃料危機と気候変動問題を背景に、エネルギー関連スタートアップの増加傾向が明らかになっています。

Image: Global University Venturing, "University spinouts doubled fundraising in the last decade" (Jan 31, 2023)

 また、今回のレポートでは、日本の大学発スタートアップとそれを取り巻くエコシステムへの言及が特徴的でした。「日本を無視するのは危険だ:日本がこの成長ペースを維持すれば、あと10年もすればスピンアウトの世界では圧倒的な力を持つだろう」とのコメントとともに、大学から産業界への技術移転を促す施策や、大学ベンチャーファンドの活動の拡大、University of Tokyo Edge Capital Partnersに顕著な、海外スタートアップの資金調達ラウンドへの参画への言及が目を引きました。

Image: Global University Venturing, "University spinouts doubled fundraising in the last decade" (Jan 31, 2023)

 公的な助成を受けて実施された研究から得られた成果の社会への還元、失敗してもやり直しがきく若手世代の間での起業家精神の涵養、教育と研究の充実につながる大学にとっての追加的財源など、スタートアップにはいろいろな面からメリットがあると考えられています。もうひとつ大学からのスピンオフに関して考慮に値するのは、大学周辺の産業と経済への影響です。技術移転を受けたスピンオフ企業は、ソース機関(=大学)の近隣に拠点を構えることが多く、人材の雇用も含めて、特に地域の産業と経済の活性化に寄与するという指摘があります。日本をはじめ、世界の大学発スタートアップの躍進と、大学を中心に築かれる起業エコシステムが今後どのように発展していくか、TECHBLITZ編集部でも注視していきたいと思います。

 本レポートでは、スタートアップを多く生み出している、米国、英国、スイス、イスラエル、インド、中国の大学に焦点を当て、その活動や注目のスタートアップを紹介します。

大学発スタートアップのご紹介

 「大学発スタートアップトレンドレポート」は、以下の画像の内容で構成しております。そのうち読者の皆様がフォームから入手できる短縮版では、冒頭の「Overview」と「代表的な大学の取り組み」までをご提供しています。

 ここからは、レポートでも掲載している「大学発のスタートアップ」を3社紹介します。

スタンフォード大学

QuantumScape

Image : QuantumScape HP

EV向けの全固体電池を開発。電池の小型軽量化、EVの航続距離の延長、充電の高速化、電池の長寿命化、発火リスクの排除に資する技術として期待されている。独VWやビル・ゲイツ率いるBreakthrough Energy Venturesが出資。2020年にSPAC(Kensington SPAC)経由でNYSEへの上場を果たした。

マサチューセッツ工科大学

Commonwealth Fusion Systems

Image : Commonwealth Fusion Systems HP

夢のエネルギーと呼ばれる核融合技術を開発する、MITのプラズマ科学・核融合センターからのスピンアウト企業。同社は核融合炉に使われる強力な高温超電導(HTS)磁石を開発。20テスラの磁場を発生させる大口径磁石を製造し、実証実験にも成功。米エネルギー省や国立研究所とも緊密に協力している。太陽エネルギーと同じ原理を地上で再現するには、技術面のみならずコスト面でも課題が多いが、テクノロジーで気候変動の問題解決を目指す企業を支援するビル・ゲイツ率いるBreakthrough EnergyVentures、エネルギー大手などから多額の支援を受け、2025年の商業化を目標に掲げる。

イスラエル工科大学(テクニオン)

Moovit

Image : Moovit HP

公共交通機関によるナビゲーション(乗り換え検索)アプリをホワイトラベルで提供。リアルタイムの到着予測、アラート機能、マルチモーダルモビリティオプション、決済機能などを備え、ユーザーにフリクションレスのMaaS(Mobility as a Service)体験を提供する。2020年にIntelが同社を買収。Intelは、同社傘下の同じくイスラエル発スタートアップで高度自動運転システムを開発するMobileye(2022年10月にIPO)の技術と統合して自動運転タクシーサービスの提供につなげるという、将来のMaaS構想を視野に入れた買収であると説明している。



 日本企業が現状のトレンドを予測するうえで、また研究開発やオープンイノベーションの進め方を考えるうえで、本レポートをお役立ていただければ幸いです。

 「大学発スタートアップトレンドレポート」をご希望される方は、「レポートを入手する」より資料請求をお願いします。

※今回TECHBLITZ上で配布する「大学発スタートアップトレンドレポート」は一部項目のみの短縮版となります。完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。

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