空飛ぶクルマ、商用運航の開始はいつ？│ TECHBLITZが選ぶスタートアップ5選

ニューヨーク・マンハッタンの摩天楼を横目に飛行する「空飛ぶクルマ」（Joby Aviation提供）

＜目次＞
・商用運航開始への進展
・主要企業の取り組み
・大阪・関西万博とパリオリンピックでの計画 　
・TECHBLITZ編集部が選ぶ、空飛ぶクルマ関連のスタートアップ5選 　

商用運航開始への進展

　eVTOLの商用運航は当初の予想より遅れているものの、具体的なタイムラインが明らかになってきた。

　ANAホールディングスは2027年度に商用運航を開始する計画を発表し、日本国内での実現に向けた準備を進めている。一方、アメリカのJoby Aviationは2025年後半から2026年初頭にかけて最初の旅客輸送試験を完了し、その後ドバイで商業運航を開始する予定。

　中国ではイーハン社が型式証明を取得し、すでに地方政府向けに機体納入を始めており、一部地域で遊覧飛行などの商業利用が進んでいる。

主要企業の取り組み

　空飛ぶクルマ市場を牽引する主要企業は、それぞれ独自の戦略で技術開発と認証取得を進めている。Joby AviationはFAA（米連邦航空局）の型式証明取得に向けた飛行試験を進める中で、トヨタ自動車から追加出資を受けるなど資金面でも強化されている。同社は米国防総省との協力で実証実験を成功させるなど、軍事・民間両面での活用可能性を示している。

　Volocopter（ボロコプター）は2024年2月にドイツ連邦航空局から製造認証を取得し、世界初となる設計認証と製造認証の両方を持つeVTOLメーカーとなった。同社はパリオリンピック期間中に試験飛行を実施し、安全性と技術力をアピール。しかし、同社は24年12月26日、ドイツ南西部カールスルーエの区裁判所に対して破産手続の開始を申請。今後は管財人の管理下で事業を続けながら、資金の確保を目指す方針だ。

　 　一方、中国企業ではXPENG AEROHTがモジュール式eVTOL「X3-F」の型式証明申請を行い、中国市場での拡大を目指している。

　各企業は実証実験を重ねながら商業化へ向けた準備段階に入っている。Joby Aviationは米国防総省との協力で軍事用途も含む実証実験に成功し、中国イーハン社は地方政府向け納入後、一部地域で遊覧飛行サービス提供へ移行中。またASKAやXPENG AEROHTなど新興企業も無人飛行試験や公道走行試験など多様な取り組みを進めている。

大阪・関西万博とパリオリンピックでの計画

　2025年開催予定の大阪・関西万博では当初商用運航が計画されていたが、安全性審査の遅れからデモ飛行中心へと変更された。ANAホールディングスや日本航空など複数の企業が参加し、それぞれ異なる機体でデモ飛行や展示を行う予定だが、日本航空と住友商事による展示は実寸大模型のみとなる可能性も指摘されている。

　一方、2024年パリオリンピックではVolocopterによる試験飛行がセーヌ川上空で実施された。商業営業ではなく無償試験として行われたこの取り組みは、都市部でのeVTOL運用可能性を示す重要なステップに。パリ市内では建物上空を避ける形でセーヌ川上空のみ飛行するなど、安全性への配慮も徹底されていた。

万博予定地である大阪港エリアの上空を飛行する「2X」（Volocopter提供）

TECHBLITZ編集部が選ぶ、空飛ぶクルマ関連のスタートアップ5選

　空飛ぶクルマの主流になると言われるeVTOLの開発競争は激しさを増しており、大量輸送に特化した製品や、個人ユーザーをターゲットにした製品など、独自の方向性に磨きをかけたスタートアップが目立つ。TECHBLITZ編集部が選ぶ、空飛ぶクルマ関連のスタートアップ5社はこちら！

1. LYTE Aviation

2. ASKA dba NFT

3. XPENG AEROHT

4. Autoflight

5. Hybrid Air Vehicles