中国のテクノロジー動向を体現する企業の最新動向を取り上げる「中国テックジャイアント動向」。今回紹介するのは、中国のAI技術開発大手の雲従科技(クラウドウォーク)のエッジAIボックス「諦格(ディガー)」、中国EC最大手のアリババ集団傘下のクラウドサービス部門「阿里雲(アリクラウド)」のカーボンニュートラル管理ツール「能耗宝(Energy Expert)」、中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)のクラウドサービス「百度智能雲(バイドゥAIクラウド)」のデジタルヒューマンライブ配信プラットフォーム、そして中国の画像認識大手である商湯集団(センスタイム)の家庭向けAI中国将棋ロボット「SenseRobot(センスロボット)」だ。

※TECHBLITZのコンテンツパートナーであるジャンシン(匠新)の協力で、中国を代表する巨大テック企業4社(Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei)をはじめとする中国テック企業の最新動向を紹介する。

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田中 年一(たなか としかず)
日中でのスタートアップおよびイノベーション共創を推進するアクセラレーター「ジャンシン(匠新)」の創業者。2015年に上海でジャンシンを立ち上げ、2018年には深センと東京にも拠点を設立。

2013年の独立以前はデロイトトーマツ東京/上海にてM&Aや投資コンサル、ベンチャー支援、IPO支援、上場企業監査等の業務に従事。新卒ではHewlett Packardでエンジニア職に就き、ITのバックグランドも有する。上海に多大なる貢献をしたと評価される外国人に対して表彰される賞「白玉蘭記念賞」を2019年に受賞。

東京大学工学部航空宇宙工学科卒、米国公認会計士、中国公認会計士科目合格(会計、税務)、中国ファンド従事者資格合格。

朱 真明(しゅ まさあき)
「ジャンシン(匠新)」のマネージャー/アナリスト。中国国内で進むイノベーション動向を各業界トレンドからエコシステム事情、ベンチャー投資、スタートアップ、中国大手IT企業4強のBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、フアーウェイ)などの最新動向から調査・分析をする。日本生まれ日本育ちの中国人。上海理工大学材料工学科本科卒。1年間のインターンを経て2017年に匠新へ入社。

齋藤 慶太(さいとう けいた)
「ジャンシン(匠新)」のアソシエイト/アナリスト。中国エコシステム事情や中国の各業界のトレンドとスタートアップ、BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)の最新情報などについて調査/分析を担当。2018年9月より北京大学および上海復旦大学に計1年半留学し、留学期間中に匠新でインターンを経験、その後複数社のインターンを経て21年に入社。神戸大学経済学部中国経済専攻卒業。

クラウドウォーク 新製品のエッジAIボックス「諦格」を発表

エッジAIボックス「諦格(ディガー)」
Image: Cloudwalk

 クラウドウォークは2022年6月2日、小規模なビジネスシーンにAIを応用できるエッジAIボックス「諦格(ディガー)」を発表した。ディガーは、人や車両、物体、そして行為といった領域に合わせて標準化されたさまざまなAIを、ビジネスシーンのニーズに合わせて搭載できる。搭載するAIについては、クラウドウォークがあらかじめ独自の生産方式によって低コストで作成し、標準化したモデルを用意。また、端末側でAIを搭載できるため、従来のサーバー接続によるAIの搭載と比べ、およそ40分の1という低い電力使用量を実現。この結果、AIを実装するハードルを下げ、消費電力を減らし、AIのバリューエーションを増やす体制も整っていることから、さまざまな業界の小規模なビジネスシーンに応用できる。

ディガーがガソリンスタンドで実装されている様子
Image: Cloudwalk

エッジAIボックス「ディガー」の3つの特徴

 ディガーには、3つの特徴がある。1つ目は、標準プロトコルを採用し、多様なハードウエアセンサーデバイスの互換性を確保して、実装しやすくしている点だ。もともと対象となるビジネスシーンに設置されている設備をそのまま利用できるのに加え、追加でセンサー設備をつなげたりもできる。

 2つ目は、プラットフォームの特性を兼ね備えたエッジAIボックスであることだ。既存の設備に接続することで、その設備がクラウドシステムと接続可能になり、クローズドループ式の効率的な処理作業を可能にする。ディガーは、元データを抽出し、それを構造化してクラウドに伝送後、クラウド上で業務処理を実行できる。デバイスとクラウド業務システムの全面的な連動を実現することで、クラウドと合わせて業務を一体化して進めることができる。加えて、ディガーのAIアルゴリズムには、既に数十種類のアルゴリズムが備えられており、また、必要に応じてそれらのAIアルゴリズムを組み合わせて、大学のキャンパスや社区(中国独自の地域コミュニティー)、高級スーパー、医療、モビリティー、そして旅行といったさまざまなシーンに対して、AI能力を提供できる。

 3つ目は、現場の従業員で手軽に管理と運用ができる点だ。ディガーは、場所を取らない小さな長方形の箱になっているため、あらゆる場所に設置することが可能であり、専用のモニター室やキャビネットを必要としない。また、通常の通信の帯域幅に対応しているため、既存システムのネットワークアーキテクチャーを改造する必要がない。加えて、データ処理をするためのコンピューティング設備もディガーに内蔵されているため、機能を後付けする必要もない。そのため、ディガーを実装した現場だけで、業務における自律した管理と運用を手軽に行うことができる。さらに、クラウドウォークやその他の企業のソフトウエアと組み合わせる設定もできる。

ディガーは、ガソリンスタンドのほか、様々な応用シーンに対応できる
Image: Cloudwalk

今後もカバー領域をより幅広くしていく

 クラウドウォークは、より多くの具体的な業界やシーンの現実的なニーズに向き合い、ディガーを通じてより多くの標準化されたAIソリューションを、引き続き打ち出す予定だ。加えて、金融やセキュリティー、ビジネス、住宅地、園区(工業団地や開発地区などの指定のエリア)、そして工業などのシーンにおいても、AIによって設備をスマート化し、アップグレードする改造需要を、広く満たしていこうとしている。

アリババのカーボンニュートラルツール「能耗宝」 2000社超が導入

カーボンニュートラル管理ツール「能耗宝(Energy Expert)」のイメージ図
Image: Alibaba

 アリクラウドは、カーボンニュートラル管理ツール「能耗宝(Energy Expert)」を、2022年6月末までに中国国内で2000以上の企業へ導入した。22年2月23日の発表から約4カ月でこれだけの実績を挙げた格好だ。その背景として、中国国内では、カーボンニュートラル実現に向けた政策である「双炭(ダブルカーボン:2030年までにカーボンピークアウト、2060年までにカーボンニュートラル実現)」が打ち出されている。アリババ集団は、その政策を実践するうえで、企業や工場、そして社区(中国独自の地域コミュニティー)が抱える主なニーズを2つに分けて捉えている。1つは、企業のオペレーション上の喫緊のニーズであるエネルギー消費管理、もう1つは、今後の企業発展の重要な要素としての二酸化炭素排出量の管理だ。

「能耗宝」のソリューション構成イメージ図
Image: Alibaba、ジャンシン(匠新)が翻訳

双炭(ダブルカーボン)実現に向けたアリババのアプローチとは

 まず、エネルギー消費管理のシーンでは、アリクラウドは、ユーザー企業が自身の状況と照らし合わせて、高コストパフォーマンスのソリューションを選択する支援をしている。一方で、企業のエネルギー使用状況をデジタル化して把握し、精密化したオペレーションを取ることで低効率かつ余分なエネルギー消費部分を見つけ、エネルギー消費量の改善のための立案を行っている。ここでは、エネルギーの節約という目的の実現に注力している。

能耗宝の上で管理することができる使用エネルギー関連のコア指標を閲覧できるダッシュボードの様子
Image: Alibaba

 次に、二酸化炭素排出量管理のシーンでは、アリクラウドは中国各地の「炭普恵」(中小企業や家庭、そして個人のためのカーボンニュートラル実現を目的としたグリーン金融プラットフォーム)と連携している。これにより、自身の二酸化炭素削減量に応じてデジタルクーポン「炭幣(カーボンコイン)」を獲得することができ、消費者や企業が二酸化炭素削減を積極的に行う経済的インセンティブを醸成することができる。

第三者機関としてカーボンニュートラル認証も行う

 アリクラウドが提供する能耗宝には、業界でほぼ標準化されつつある「MRVカーボンニュートラルサービスモデル(Mはモニタリング、Rは報告、Vは認証の略)」が採用されている。「モニタリング」はデータ管理や二酸化炭素排出量の計算、「報告」はデータの申告、そして「認証」はカーボン認証のことで、カーボンニュートラルの管理に関わる業務をワンストップで支援するモデルだ。

アリクラウドが採用するMRVカーボンニュートラルサービスモデルのイメージ図
Image: Alibaba、ジャンシン(匠新)が翻訳

 アリクラウドは、このモデルを提供することで、顧客が自主的に二酸化炭素排出を実施した場合の効率性の悪さを発見して改善に導き、二酸化炭素排出量に関する企業データの不透明性や二酸化炭素排出量算定およびカーボン認証の方法に関する知識不足も解消していく。そして、企業のカーボンニュートラルの成果を認証することで、企業がカーボンニュートラルの取り組みを社会にアピールしたり、それらを駆使してブランド競争力を向上させたりする支援もしている。

バイドゥ デジタルヒューマンライブ配信プラットフォームを発表

バイドゥAIクラウドのデジタルヒューマンたち
Image: Baidu

 バイドゥAIクラウドは2022年7月21日に開催した「百度世界大会2022」で、デジタルヒューマンライブ配信プラットフォームを発表した。現在のライブ配信業界の成長を制約する要素として、生身の人間の能力やその安定した稼働に加え、スタジオの確保から実際の運営上の問題、高額な手数料、商品の売り上げ(コンバージョン率)向上の問題などが挙げられる。同プラットフォームは、その革新的なライブ配信機能によって、これらの問題を解決する。EC関係者は、同プラットフォームを使うことで、AI(人工知能)による24時間無休で稼働できるライブ配信を実現できる。その優れた3つの特徴を以下でまとめる。

デジタルヒューマンライブ配信プラットフォームの3つの特徴とは

 1つ目は、プラットフォーム内に、業界トップクラスに入る超高精度のデジタルヒューマンを用意していることだ。バイドゥAIクラウドは、表情を制御できるアルゴリズム「Smile Talk」や4Dスキャンにおける機械学習ソリューション、そしてデジタルヒューマンの動きと配信コンテンツを同期させて紐づけるバインドコントロールシステム「Smart Rig」を兼ね合わせて活用することで、例えばデジタルヒューマンの口の動きの合成精度を98.5%に引き上げている。生身の人間が話をするときの筋肉のダイナミックな口の形の変化を模倣することで、自然な動作や表情、そして口の動きを可能にし、生身の人間の動きにかなり近いライブ配信を実現できる。

デジタルヒューマンライブ配信プラットフォーム内に配置されたデジタルヒューマン
Image: Baidu

 2つ目は、生身の人間による制御とAIによる制御の2つの方式に対応していることだ。人による制御下では、ライブ配信に登場する人間はモーションキャプチャースーツを着用する必要がなく、カメラ1台のみでライブ配信を完了させることができる。さらに、音声に音色変化を加えたりすることで、バーチャルライブ配信の音声の一致性を保持すると同時に、デジタルヒューマンも制御することができる。

デジタルヒューマンライブ配信プラットフォームにおけるデジタルヒューマンとのQ&Aとインタラクション
Image: Baidu

 AIによる制御では、事前にコンテンツを編成してデジタルヒューマンを制御することで、24時間、ライブ配信を休まずに継続させることができる。バイドゥAIクラウドは、自社の対話型AIモデル「PLATO」をプラットフォームに搭載することで、ユーザーがいつでもライブ配信空間に入ることができるようにしている。これにより、ユーザー専属のデジタルヒューマンキャスターが、個々のユーザーに対して製品紹介や会話をすることが可能で、まさにスマートなQ&Aおよびインタラクションを実現している。

 そして3つ目は、プラットフォーム内部に配置されたライブ配信の空間シーンについて、種類が豊富で、かつその完成度が高いことだ。同プラットフォームでは、ライブ配信のスタジオから、演出家が出演者を演出する舞台まで、必要に応じてシーンを組み合わせることができる。実際にライブ配信でこれらのシーンを実現したり、組み合わせたりするには、手間もかかるうえ、配信時の質感が低くなることも多い。同プラットフォームを活用することで、こうした難題をワンタッチで解決することが可能だ。加えて、同プラットフォームのエディターは、事前にライブ配信のテンプレートを設定することができる。これにより、多くのストーリーや登場する商品、そして出演人物などを自由に組み合わせて表現することが容易にできる。この機能が、ライブ配信の準備段階における敷居を引き下げている。

デジタルヒューマンライブ配信プラットフォームでは、組み合わせた多様なシーンを自由に切り替えて見せることが可能だ
Image: Baidu

バイドゥが提示するライブ配信の発展トレンド

 デジタルヒューマンによるライブ配信は最先端のトレンドと見られている。1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」の消費の好みによりマッチしており、ブランドと消費者の間のコミュニケーションの橋渡しにもなっている。ブランドは、ライブ配信プラットフォームを通じて、ブランド専属のバーチャルイメージキャラクターやIP(知的財産)を制作することができ、ブランドが訴求するイメージとライブ配信コンテンツを融合させることが可能だ。これにより、生身の人間のキャスターおよびイメージキャラクターを起用したことで生じる、離職やスキャンダルといったリスクの回避に加えて、時間利用率を引き上げ、低コストで企業のデジタルアセットを構築していくこともできる。

バーチャル空間上でライブ配信を行うデジタルヒューマンのイメージ図
Image: Baidu

センスタイム 家庭向けAI中国将棋ロボットを発表

家庭向けのAI中国将棋ロボット「SenseRobot(センスロボット)」
Image: Sensetime

 センスタイムは2022年8月9日、家庭向けのAI(人工知能)中国将棋ロボット「SenseRobot(センスロボット)」を発表した。このロボットは、中国の伝統的な将棋文化とAI技術との融合を実現し、中国将棋協会の認証も取得済みだ。今後は、子供の中国将棋学習のパートナーとなり、自ら子供と対局することで子供の思考力を鍛えるほか、中国の将棋文化の次世代への引継ぎにも貢献していくことが期待されている。22年8月9日から、アリババ集団の通販サイト「天猫(Tモール)」において前売りが開始されており、1999元(約3万9980円)となっている。以下では、その特徴について紹介する。

センスロボットと中国将棋の対局をする子どもの様子
Image: Sensetime

センスロボットの2つの特徴とは

 特徴の1つ目は、まるで人と対局しているかのように感じられるその動作の器用さだ。センスロボットは、そのアームを敏しょうに動かし、電磁吸着点を使って、将棋駒を正確かつ安定して掴むことができる。実際のロボットとの対局から得られる体験は、スマートフォンのゲームなどでは得られないリアルなものとなっている。従来から工業向けに使用されてきた機械アームを植え込んだことが特徴で、動作をよりスムーズにし、あたかも人の手のように柔軟に動くことができるようにしている。

センスロボットが動作する様子
Image: Sensetime

 特徴の2つ目は、対局中の正確な動作と無感登録によるその賢さだ。センスロボットは、将棋板や将棋駒を正確に識別し、間違いなく将棋駒を配置することができる。その将棋駒の位置をビジュアルで識別し、特定した位置情報に従いアームが動く。ミリメートル単位の操作制御の精度を達成している。また、対局者も識別する。ロボットに対面して座るだけで、ロボットに搭載するカメラで顔認識を素早く実行。これにより、対局者の登録アカウントに自動で切り換えることができ、アカウントごとに独立した学習の記録と対局進度の管理が可能だ。

センスロボットでは、対局者の中国将棋のレベルに合わせて26段階のレベル設定を用意。対局者の対局進度の管理を個別に行うことも可能だ
Image: Sensetime

AIの力で中国将棋を次世代へと継承

 センスタイムは、深層学習とセルフトレーニングを通じて、ロボットの対局レベルを著名なプロレベルにまで向上させている。これにより、初学者でも既に一定のレベルを有するプレーヤーでも、自身に適合した対局レベルを探し出すことが可能だ。それだけでなく、家族全員が一緒に思考をめぐらし、ロボットという対局者に挑戦するという遊び方もできる。これにより、子供や父母、祖父母などを含めた家族の全世代の間における双方向のコミュニケーションを促し、家族の一体感を育む一家団欒のきっかけも作り出す。

センスロボットは、一家団欒のきっかけや、家庭内娯楽の提供役としても機能する
Image: Sensetime

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