特定テーマのトレンドキーワードや注目スタートアップを紹介する「トレンドレポート」。今回は「大学発のスタートアップ」と、その成功事例や協業事例にフォーカスしてまとめた「日本の大学発スタートアップトレンドレポート vol.2」を紹介します。同レポートでは、大阪大学、早稲田大学などで活躍するスタートアップについての情報をお読みいただけます。
※レポート本誌は、2025年11月に「BLITZ Portal」ご利用企業向けに発刊しております。

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大学発スタートアップ、過去最高の5,000社超へ

図1 大学発スタートアップ数の推移
出典:経済産業省 「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査の結果

 かつて基礎研究の要であった大学は、近年その役割を発展させ、スタートアップエコシステムの中心的かつ能動的なハブへと変貌を遂げています。次世代を担う人材たちによって最先端の技術や破壊的ビジネスモデルがキャンパスから次々と輩出される今、新たな成長機会を求める産業界や企業にとって、大学の重要性はかつてなく高まっています。

 経済産業省が2025年6月に発表した資料によると、2024年10月時点の「大学発スタートアップ」の数は5,074社と、2023年度の4,288社から786社増加し、企業数および増加数ともに過去最高を更新しました(図1)。大学による創業促進、国や自治体によるスタートアップ支援、ベンチャーキャピタルとの連携、大手企業とのオープンイノベーションなど、スタートアップをめぐる多角的な取り組みは引き続き活発であり、ここ数年の増加傾向は堅調に続いています。

表1 大学別の大学発スタートアップ数 表2 大学発スタートアップ数の伸張傾向
出典:経済産業省 「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査の結果

 大学別のスタートアップ数は、前年度に続き東京大学が最多となり、京都大学も顕著な増加を見せました。また、統合により発足した東京科学大学が上位にランクインしたほか、私立大学の躍進も目立っています(表1)。特筆すべきは、地方におけるエコシステムの活況です。前年度から増加したスタートアップ786社のうち、実に57%が東京都以外の道府県で創業されました。特に前年度比では、関西大学、沖縄科学技術大学院大学、神戸大学が目覚ましい伸びを示しており(表2)、全国的な広がりを裏付けています。

 本レポートでは、第1弾の「日本の大学発スタートアップ トレンドレポート」(2023年11月)でご紹介しきれなかった国内の大学にルーツを持つスタートアップや大企業との協業事例を取り上げました。皆様の情報収集の一環としてご活用いただければ幸甚です。

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短縮版では日本の大学発スタートアップ30社を紹介(当記事では、うち2社を紹介)

「日本の大学発スタートアップトレンドレポート」は、以下の画像の内容で構成しております。そのうち本記事のフォームから入手できる短縮版では、冒頭の「Overview」と「大学発スタートアップ(一部 3校)」のセクションをご提供しています。

※今回TECHBLITZ上で配布する「日本の大学発 スタートアップトレンドレポート vol.2」は一部項目のみの短縮版となります。下記コンテンツを含んだ完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。

[完全版で追加される内容]
・大学発スタートアップ(3校)

大阪大学

大阪大学では共創機構が司令塔となり、研究シーズの発掘からベンチャー創設まで多層的な支援を一貫して提供しています。人材育成面では、博士課程学生・研究者向けのアントレプレナーシップ教育が実施されているほか、学生・若手研究者が集うコミュニティ「Innovators’ Club」(ビジネスプラン支援および専門家による講演の開催など)の活動も盛んです。また、事業化支援も強力で、独自の VC である大阪大学ベンチャーキャピタル(OUVC)や 30 社超の外部 VCとの連携、ピッチイベント「阪大ピッチ」を通じて積極的な資金調達のための支援が行われています。さらに、2024 年 4 月には弁護士が常駐する「産学法務支援室」が設置され、法務・知財の専門的な助言が提供されています。加えて、OUVC米国拠点がBerkeley SkyDeckと提携し、スタートアップのグローバル展開も推進されています。

EX-Fusion
レーザー核融合による新しいエネルギーソリューション

image : EX-Fusion HP

日本を拠点とするレーザー核融合エネルギーのスタートアップ。社会の発展と持続可能性を同時に実現するレーザーフュージョン商用炉の開発に加え、その過程で培った最先端のレーザー技術や光制御技術を応用し、エネルギー分野以外の産業分野にも技術提供やソリューションの提案を行う。

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早稲田大学

早稲田大学では「アントレプレナーシップセンター」が窓口となり、起業への意識醸成からアイデア創造、ビジネスモデルの仮説検証まで、体系的な教育プログラムと弁護士・会計士らによる専門的なコンサルティングを提供しています。また資金面では、「早稲田 PoC ファンドプログラム」やシード投資を行う「早稲田大学ベンチャーズ」による連続的な供給体制が整っています。同大学は、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が支援する広域連携プラットフォーム「Greater Tokyo Innovation Ecosystem」の中核機関として、東京大学や東京科学大学と共に広範囲のスタートアップを支援しています。

Quanmatic
量子技術実用化に向けたソフトウェアソリューション

image : Quanmatic HP

既存ハードウェアの性能を最大限に引き出す独自アルゴリズムを活用し、複雑なビジネス課題を解決するソフトウェアを開発。既存のハードウェアだけでなく、進化していくハードウェアに柔軟に対応し、量子計算技術の可能性を拡大する。


 グローバルな技術トレンドの把握や、スタートアップ調査、事業アイデア創出といった場面で、本レポートが少しでもお役に立てれば幸いです。

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