※TECHBLITZでは、韓国/韓国系スタートアップを独自に調査。記事後半では、中でも注目の5社を紹介します。
<目次>
・韓国スタートアップが米国を数で圧倒
・ユニコーン企業数で後塵を拝す日本
・TECHBLITZが選ぶ、韓国/韓国系スタートアップ5選
1. Dot(大韓民国)
2. Graphene Square(大韓民国)
3. Sendbird(米国)
4. Tridge(大韓民国)
5. StradVision(大韓民国)
韓国スタートアップが米国を数で圧倒
主催者発表によると、CES2024には全体で4,300社を超える企業が出展し、そのうちスタートアップは過去最多となる1,400社超を記録。このうち、スタートアップは韓国が約500社と、米国を大きく引き離して最多となった。
韓国の中小ベンチャー企業部(日本の省に相当)によると、今年は韓国のスタートアップ128社がイノベーション賞を受賞し、全体の35%を占めた。2019年はわずか7社だったため、5年間で20倍近くに増えたことになる。
さらに、各分野の中で最高の評価を得た製品に送られる「ベスト・オブ・イノベーション」には、3Dプリント製のロボット義手を開発する「Mand.ro(マンドロ)」、ブロックチェーン技術を利用したオンライン投票システムの「zkrypto(ジクリプト)」、エアロポニックス技術による栽培ソリューションの「Midbar(ミッドバール)」など8社が選ばれた。
会期中には、MicrosoftのCEOであるSatya Nadella氏がMand.roや、音声生成AIの「Gaudio Lab(ガウディオ・ラボ)」のブースを訪れ、製品の説明に熱心に耳を傾ける一幕も。MicrosoftはOpenAIの初期投資家として知られ、近年は投資動向にも注目が集まっている。
スタートアップが集まるCES会場内の「Eureka Park」を目指す来場者(Consumer Technology Association提供)
ユニコーン企業数で後塵を拝す日本
韓国スタートアップの参加社数が群を抜いている背景には、韓国政府や関係機関が協力し、100社が出展可能な「K-STARTUP」の大型ブースを運営するなど公的機関の支援が充実していることに加え、CESでの実績がスタートアップにとって有効なマーケティング施策と捉えられている風潮などもある。
そもそも、韓国政府は文在寅政権時代の2017年、スタートアップ育成支援などを掲げて中小企業庁を中小ベンチャー企業部へと格上げ。政府主導でエコシステムの構築に取り組んできた。Crunchbaseの集計によると、2024年2月時点の韓国のユニコーン企業数は21社で、日本の14社を上回っている。
中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官は「デジタルエコノミーのボーダレス化および国内市場の頭打ち感を鑑みると、スタートアップがインターナショナルに活躍の場を広げていくことは選択肢の一つではなく必要不可欠なことだ」とし、グローバル化への支援を続ける意欲を示している。
TECHBLITZ編集部が選ぶ、韓国/韓国系スタートアップ5選
数ある韓国スタートアップの中でも、過去にCESで「ベスト・オブ・イノベーション」を獲得したスタートアップや、ユニコーン企業として活躍するスタートアップはとりわけ注目に値する。TECHBLITZ編集部が選ぶ、韓国/韓国系スタートアップ5社はこちら。
1. Dot
設立年 | 2015年 |
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所在地 | 大韓民国 (韓国) ソウル |
2. Graphene Square
設立年 | 2012年 |
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所在地 | 大韓民国 (韓国) ポハン |
3. Sendbird
設立年 | 2013年 |
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所在地 | 米国 カリフォルニア州 サン・マテオ |
4. Tridge
設立年 | 2015年 |
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所在地 | 大韓民国 (韓国) ソウル |
5. StradVision
設立年 | 2014年 |
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所在地 | 大韓民国 (韓国) ソウル |