脱炭素経営を助けるオールインワンプラットフォーム
CO2排出データを収集、可視化して企業の環境対応を後押し 仏発スタートアップSweep
環境政策に対応した経営戦略の重要性が日系企業でも広まり、脱炭素化に取り組む企業が増えている。環境省によると、日本は、企業の気候変動への取り組みに関する情報開示や、脱炭素に向けた目標設定は世界でも進んでいるという。世界的にカーボンニュートラルの動きが加速する中、フランスのクリーンテックSweepは企業活動から発生するCO2排出量の管理プラットフォームを開発した。共同創業者でCEOのRachel Delacour氏が創業の経緯やどのように企業の脱炭素経営を支えているかを語った。
パンデミックと在宅ワークで広がった若者の不動産ニーズに着目
パンデミックと在宅ワークで広がった若者の不動産ニーズに着目
人口の増加が続き住宅需要が高まるインドネシアにおいて、特にミレニアル世代やZ世代など初めて住宅を購入する若いユーザーにフォーカスした不動産取引のためのオンラインサービスを提供するPinhome。コンサルタントとして経験を積んだ後、ライドシェアや物流を手掛けるインドネシアのデカコーンGojekの経営チームを経て、2020年にPinhomeを共同創業したCEOのDayu Dara Permata氏に起業の経緯や、コロナ以降、変化しているインドネシアの不動産市場と、それに対する同社の取り組みについて聞いた。
この国の未来に必要なのは「イノベーティブな企業と起業家」だ
【前編】キャシー松井が考える「日本の今、これから」 ESG重視でよりスケーラブルな企業を増やしたい
ゴールドマン・サックス証券で日本副会⻑などを務めたキャシー松井氏らが2021年5月末にグローバル・ベンチャーキャピタルファンドMPower Partners Fund L.P.を立ち上げた。従来の財務指標だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）要素を考慮したESG経営の重要性を打ち出したVCファンドだ。女性のゼネラルパートナー3人による設立も話題を呼んだ。なぜ、ESGの視点が必要なのか。日本のイノベーションを加速させるためには何が足りないのか。松井氏へのインタビューを2回に分けて紹介する。
ビル・ゲイツ創設のVCも出資 北米、アフリカ、ヨーロッパにも展開
環境にやさしい水力発電タービンのイノベーター Natel Energy 魚も安全なブレード、小さな落差でも高い発電効率
Natel Energy (本社：米国カリフォルニア州)は、河川の生態系を維持しながら、信頼性の高い再生可能エネルギーを提案することをミッションに掲げ、新たな水力発電タービンを開発・販売している。同社の主力製品「レストレーション・ハイドロ・タービン（Restoration Hydro Turbine、RHT）」は、独自の形状で魚がブレードを通過する際も99％以上の生存率を確保するフィッシュセーフ（魚も安全な）な設計となっている。環境にやさしいだけでなく、2m～20mの落差でも効率よく発電でき、建設コスト削減と収益性向上にもつながる。気候変動とクリーンエネルギーに情熱を捧げる共同創業者でCEOのGia Schneider氏に、開発の経緯や製品の優位性、日本でのビジネス展開などについて、話を聞いた。
全てのEVがワイヤレス充電を利用するような世の中へ
「駐車するだけ」で電気自動車の充電完了 WiTricity 日本の大企業も欲しがる技術
世界中が脱炭素社会の実現に取り組み、多くの自動車メーカーが電気自動車（EV）のシェア拡大にしのぎを削る。その中で、EVをより使いやすくするため、ワイヤレス充電ソリューションを可能にしているのが、米マサチューセッツ州に本拠地を置くWiTricityである。米マサチューセッツ工科大学（MIT）で、磁界共振技術のワイヤレス給電技術を開発していた研究室のメンバーがスピンアウトして2007年に設立したスタートアップ企業だ。特許取得済みの磁気共鳴技術は、同社のソリューション全体の基盤となっている。
ポイントはセルフ・エフィカシー「やってないけどやれる気がする」
【前編】科学者で連続起業家、投資家の久能祐子氏が語る PoCの大切さ 「山の登り方は１つじゃない」
久能祐子氏をご存知だろうか。科学者であり、新薬開発を2度成功させ、アメリカと日本でIPOを経験した連続起業家であり、投資家でもある。Forbes誌の「アメリカで自力で成功を収めた女性50人」に2015年、日本人女性として初めて選出された。現在は、米ワシントンDCを拠点にした社会起業家支援のHalcyon Incubator(ハルシオン・インキュベーター）や、京都で立ち上げたフェニクシーの居住型の起業支援・起業家育成プログラムなどを通して、次世代の起業家育成に取り組んでいる。日本では開発成功率およそ3万分の1と言われる新薬開発を2度実現し、ビジネスで大きな成功をおさめた経験を通し、久能氏はPoC（概念実証）の大切さと、成功に導くための「山の登り方は1つではない」と指摘する。久能氏へのインタビューを2回に渡り紹介する。
「男社会」の課題に即行動 日本での起業家育成に「京都」を選んだ理由
【後編】科学者で連続起業家、投資家の久能祐子氏が語る 「シリコンバレーモデルも古くなる」
科学者であり、アメリカと日本で創薬系バイオベンチャーの設立に携わり、新薬開発を2度成功させた久能祐子氏。会社の実務から離れた2012年以降は、米ワシントンDCのHalcyon Incubator(ハルシオン・インキュベーター）や、京都で立ち上げたフェニクシーの居住型の起業家育成プログラムなどを通して、次世代育成に取り組んでいる。多様性の国アメリカでなお、投資・金融業界が男性社会であり、スタートアップ投資でもジェンダーギャップが大きいという課題に対し、女性のファンドマネージャーによる、女性のためのファンドWe Capitalを立ち上げるなど、幅広い投資活動も行う。不確実性の時代において、「アメリカ、特にシリコンバレーをモデルとして追いかけていると、日本が追い付いた時には『シリコンバレーモデル』はもう古くなっているかもしれない」と指摘する久能氏から、ソーシャルインパクト投資や起業家育成に取り組む理由について聞いた。
食品廃棄、気候変動の課題解決に新しいビジネスパラダイムを
近隣住民との食品シェアアプリOLIO 地域の「つながり」とビジネスの手法で食品ロスの解決を
サステナブルな社会の実現に向けて、解決すべき課題の一つである「食品ロス」。まだ食べられるのに廃棄される食品は膨大な量に上る。イギリス発のスタートアップOLIOは、地域の住民間で、期限内に食べきることができない食品を譲り合える「食品シェアリング」のアプリを開発・運営している。コロナ禍で「人とつながりたい」という人々の思いが顕著になり、アクティブユーザーを増やし続けているという。OLIOの共同創業者でCEOのTessa Clarke氏に、フードロスの削減とビジネスを両立させる取り組みや今後の展望を聞いた。
事業創出の試みが人材育成につながる
事業化と社員育成を両立する共創しやすい仕組み作り NTTドコモ流イノベーション
日本最大級のCVCであり、これまで100以上の協業実績があるNTTドコモ・ベンチャーズ。ドコモだけでなく、NTTグループ全体のCVCであり、ベンチャーコミュニティとNTTグループ約1000社のインターフェースとして活動している。2021年6月に同社社長に就いた笹原優子氏は、これまでも新規事業創出プログラム「39works」の運営など、社内の新規事業創出を支援してきた。自身の経験から見えた「事業化と人材育成を両立する共創しやすい仕組みづくり」とは。笹原氏に新規事業創出のポイントや共創の仕組みについて聞いた。
「一枚岩」からマイクロサービスへの流れを見極める
APIの管理、実行を容易にする「サービスメッシュ」を提供 Solo.io ソフトウェア市場の「変化の波」に乗る
ソフトウェアの開発の主流が、一枚岩のアプリケーションから小さなサービスの分割であるマイクロサービスになり、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）エコノミーは隆盛を極めている。アプリケーションのさまざまな部分が互いにデータをどのように共有するかを制御するサービスメッシュを開発するのがSolo.io（本社：米マサチューセッツ州）だ。CEOのIdit Levine氏に導入事例やソフトウェア市場の現状について話を聞いた。
高級車にも搭載される最高の音の「仕組み」
自動車からワイヤレスイヤホンまで オーディオコンポーネントの設計をサポートするDSP Concepts
DSP Conceptsは、シリコンバレーに拠点を置くオーディオ関連ソフトウェアのスタートアップ。自動車や家電、オーディオ機器などの音響関連機能の設計を簡素化するGUIツール「Audio Weaver」をはじめ、ノイズ除去の音声認識ソリューション「Talk To」、ワイヤレスステレオ製品の開発ソリューションなどを提供している。同社の共同創業者でCEOのChin Beckmann氏にプロダクト概要や業況を聞いた。
すべてのパッケージが土に還る―子どもたちの未来のための変革
180日で堆肥化可能 代替プラスチックパッケージを提供するTIPA
イスラエル発のスタートアップ、TIPAはプラスチック包装の代替として、100%生分解性のパッケージを製造・販売する企業だ。プラスチックのような耐久性と保存性を持ちながら、高湿度で高温、微生物が存在する堆肥の条件下で、180日以内に分解される素材だ。同社の共同創業者でCEOのDaphna Nissenbaum氏は、製品開発のきっかけは子どもとの何気ない会話にあったと語る。創業の経緯や業況について聞いた。
女性の健康問題がよりオープンに語られ、ソリューションの創出が加速
女性特有の健康課題やニーズをテクノロジーで解決【フェムテックトレンドレポート】
TECHBLITZ編集部では今回「フェムテック」に関連するOverviewや幅広いカテゴリーの世界の最新スタートアップ情報に焦点を当てた「フェムテック Trend Report」を作成しました。
地球軌道上の安全な「交通」を支える4つのビジネス
増え続ける宇宙ごみ スペースデブリ除去サービスの開発に取り組む アストロスケール
スペースデブリ（以下、デブリ）とは、地球周回軌道に存在する使用済みの人工衛星やロケットの部品といった宇宙ごみのこと。宇宙には、大きさ10cm以上のデブリだけでも36500個以上あるという。現在、運⽤中の人工衛星は約5000機以上、2030年までの打ち上げ予定は約46000機以上というから、今後10年間で「宇宙の混雑度」はより一層増すと予想される。一方で、デブリによる衝突リスクは未解決のままだ。そのデブリの軽減を通して、宇宙環境のサステナビリティを守ろうと取り組むスタートアップが、アストロスケールホールディングス（本社：東京都）だ。ゼネラルマネージャーの伊藤美樹氏に、同社の取り組みと宇宙ビジネスの今後について聞いた。
