「ChatGPT」や「Claude」といった汎用AIが飛躍的な進化を続ける今、「わざわざ“法律専門のAI”は本当に必要なのか」という問いが業界を揺らしている。
2026年6月、森・濱田松本法律事務所が主催し、リーガルテックの巨人・Harvey（ハービー）も来日登壇した「法務×生成AIの最前線」セミナー（前編参照）では、この問いに向き合いながら、法務特化型AIが果たす役割と、その価値を支える思想が語られた。では、その思想は、実際のプロダクトや事業にどう落とし込まれているのか。
同じくセミナーに登壇したLegalscape（リーガルスケープ）の津金澤佳亨COOに、AI時代に「日本の法の知」をどう守り、育てていくのかを聞いた。
※本稿は2026年6月に開催された森・濱田松本法律事務所とHarvey、Legalscapeの共催セミナー『法務×生成AIの最前線 ーHarvey・Legalscapeと読み解く法務特化型AIの現在地と未来ー』の内容を元に構成しました。
目次
・AI進化の先で語られた「法務AIの現在地」
・弁護士が「プロの仕事」に専念できる環境づくり
・「AIの負の側面」から法律業界を守る
・クロスボーダー案件急増
AI進化の先で語られた「法務AIの現在地」
―御社のツールと顧客の内訳についてお聞かせください。
当社は「リーガルリサーチAI」を提供しています。法的な判断を下す際には、当然、法令や判例、ガイドラインや関連する論文、書籍などの正確で信頼のおける情報源にあたった上で、判断を下すことが不可欠です。
当社のツールでは、法令はもちろん、法律書籍、ガイドライン、判例などが一目で見渡せて、4,500冊以上の書籍を含む、計40,000件超のコンテンツを検索・閲覧することができます。
創業時からの地道な営業活動が奏功し、最近では五大法律事務所や大手企業法務部だけでなく、地域密着の法律事務所、社労士事務所や司法書士事務所、そして行政機関などにも導入されています。
―家事事件を扱う地域の法律事務所でも導入されているのですね。
都心の大手法律事務所だけなく、地方の法律事務所でも使っていただく機会が増えてきました。判例を詳しくリサーチすることができて、かつ、業務時間を大幅に短縮できることに価値を感じてくださる先生が多いです。
弁護士が「プロの仕事」に専念できる環境づくり
―弁護士の専門性の価値を最大化できるツールなんですね。
そうですね。そもそも、弁護士の本来の仕事は「クライアントの法的課題の解決」であって「情報の収集・整理」ではないはずです。
当社のツールを導入すると、図書館に行かなければできなかったリサーチが家でできるようになり、かつ、これまでと比較してはるかに網羅的で精度の高いリサーチができるようになります。その結果、企業法務であれば、意思決定までの時間を大幅に短縮できることでビジネスのスピードを上げ、一般民事および家事事件では、リサーチや資料整理にかけていた時間を、依頼者とのより密なコミュニケーションに充てたり、受任数を増やしたりすることができるようになります。
このように弁護士が膨大な情報処理や単純作業に時間を使うのではなく、より価値の高いプロフェッショナルとしての業務や判断に集中できるようになることは、長期的な視点で考えれば、日本社会の課題である「2割司法*」の解決にも寄与していくと思います。
また、弁護士業務を効率化できたことによって、「子どもや家族との時間を大事にできるようになった」「社会活動に時間を割けるようになった」「独立後の立ち上がりを早められた」といったお声をいただき、当社のサービスが潜在的に弁護士のキャリア形成やワークライフバランスにも良い影響を与えていると感じています。
*2割司法：法的トラブルを抱えて弁護士などの専門家を必要としている人のうち、約２割しか司法サービス（相談や依頼）にアクセスできておらず、残りの約8割は泣き寝入りや解決を断念せざるを得ない状態を指す言葉。
「AIの負の側面」から法律業界を守る
―法務特化型AIに携わる立場として感じる課題や難しいことはありますか？
昨今、法律業界におけるAI活用の効用とリスクや課題のバランスは、さまざまな議論を呼んでいます。私も、この事業に携わっていくにあたり、ハルシネーションのリスクや著作物の不適切な利用などの「AIの負の側面」には常に注意しなければいけないと考えています。
米国では、すでに判例を捏造したり、弁護士資格を持たない人が汎用生成AIを用いて法的文書を作成したり自己弁護したりする事例が多数報告されています。今後、それがエスカレートすれば、法を適切に取り扱えるとは限らない汎用AIなどによって、不利益を被る人が急増する可能性もあるかもしれません。
そうならないようにするためにも、我々のようなリーガルテック企業が「専門家の必要性」や「根拠性の高い法務特化AIの必要性」を社会に周知することが重要だと思います。
最近は、今回のようにセミナー登壇の機会をいただくことや、大学の法学部で当社の取り組みのご紹介や法務AIについての講義をする機会も増えてきましたので、さらに積極的に社会に訴えかける機会を作っていきたいです。
―何のために司法サービスが存在するのかを忘れてはいけないですね。
その通りです。法令やガイドライン、判例、書籍等の法情報というのは、「どういう国家にしたいのか」「どういう社会をつくりたいのか」「あるべき法と正義とは何か」といったことを、法曹、立案担当者、学者をはじめ日本を作り支えてこられた方々が考え抜いて積み上げてきた「法の知」そのものです。
ですから、AI時代においても、このように積み上げられた「法の知」をしっかりと踏まえることが重要ですし、この「法の知のエコシステム」を維持・発展させていかなければいけません。
しかし、汎用的なAIの利用が進んで、仮に法的な場面においてさえ「法の知」へのアクセスが軽視されるようになってしまうと、この「法の知のエコシステム」を守れなくなってしまう。
当社では、正確で信頼のおける法情報（原典）に根差したAIのリサーチ体験を提供しており、また、その原典に対して価値に応じた適切な対価を執筆者・出版社をはじめとする法律の専門家や業界に還元しております。
短期的な利益だけを追い求めるのではなく、今後何百年も続いていく日本を支えるインフラとして機能させていくことにこだわって事業を育てていくつもりです。
クロスボーダー案件急増
―今後の目標や、事業展開の方向性があれば教えてください。
近年、企業法務の領域では、クロスボーダーの案件がかなり増えているとお伺いします。直近の展開の一つとして、海外の弁護士が日本法をリサーチするというケースにおいても日本の法情報をグローバルで使っていただくために、我々ができる整備をしっかりと進めていこうと考えているところです。
今後どんなにAIが発展しても、「法情報（原典）」は、AIには代替できず、その価値はどんどん高まっていくでしょう。
当社は、まさにそんなAIには代替できない価値を追求すべく、今後も事業を展開して参ります。
