防災 x テクノロジー 最新スタートアップを紹介【防災テックトレンドレポート】

最新の防災（ディザスター）テック動向

Image: WEF 「第18回 グローバルリスク報告書 2023年版」

　世界各地で豪雨、巨大ハリケーン、洪水、干ばつ、山火事など、気候変動に起因すると考えられる深刻な自然災害が頻発しています。

　世界経済フォーラム（WEF）が1,200名以上の有識者、政策立案者および産業界のリーダーを対象に、今後直面するだろう深刻なグローバルリスクに関する見解を求めたところ、特に10年後の長期的なリスクの上位5項目を気候変動および気候変動にともなう社会的リスクが占めるという結果になりました*（上図参照）。気候変動の緩和につながる対策の実行を急ぐ一方で、危機に備え、危機をうまく乗り切り、回復を図る、つまり「レジリエンスの強化」が、これまで以上に重要になっていることが示唆されています。

　そこで本レポートでは、テクノロジーの力で防災・減災に取り組む世界の「Disaster Tech（ディザスターテック）」を取り上げました。また、大手企業とDisaster Techスタートアップとの協業事例も紹介いたします。また、特集ページは、サプライチェーンのリスク管理やレジリエンス強化を支援するスタートアップをピックアップしました。炭素排出量の削減、そして気候変動の緩和ソリューションを提供する「気候テック」をテーマにした2022年2月発行の「Carbon Neutral Trend Report」もあわせてご一読ください。

* WEF, "Global Risks Report 2023"

短縮版でも「防災」関連スタートアップ22社をご紹介（本記事では、うち3社を紹介）

　「防災テックトレンドレポート」は、以下の画像の内容で構成しております。そのうち本記事のフォームから入手できる短縮版では、冒頭の「Overview」と「カテゴリー概要」のセクションをご提供しています。

※今回TECHBLITZ上で配布する「防災テックトレンドレポート」は一部項目のみの短縮版となります。下記コンテンツを含んだ完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。
[完全版で追加される内容]
・特集　サプライチェーンのレジリエンス
・協業事例（海外）
・協業事例（日本）

災害に強い街づくり

近年、世界中で自然災害が激甚化するとともに頻発する状況を受けて、設計段階から災害の発生を見越してよりレジリエンスの高い街づくりや建物の設計を進める動きも見られます。

OCEANIX

Image : OCEANIX HP

気候変動の影響にともなう海面上昇や洪水の多発が沿岸部の人々の生活を脅かす中、モジュール型の海上都市の建設を推進。海上都市のプラットフォーム基盤には、損傷を自己修復し、時間の経過とともに強度を増すBiorock（人工サンゴ礁）を採用。海洋生態系の保全に加え、海水の浄化効果も期待できるという。国連人間居住計画(UN-Habitat)とも協力し、韓国の釜山にプロトタイプ浮体式都市「OCEANIX Busan」を建設中。1万2,000人を収容でき、食料やエネルギーを自給自足する自立型都市を構想。Bjarke Ingels Group（BIG）とSAMOO Architects & Engineers(Samsung Group) がリードアーキテクトを務め、MITのCenter for Ocean Engineeringや韓国海洋大学など、多数の組織がパートナーとなっている。

• 資金調達額累計：$4.1M / Seed
• 本拠地：New York, NY, US
• HP：https://oceanix.com/
• 企業概要ページ：https://blitzportal.com/startups/OCEANIX-EjqE448j

緊急アラート

避けられない自然災害において被害を最小限に食い止めるには、災害発生警報をいかに早く伝達し、人々の迅速な行動を促すかが重要です。

Dataminr

Image : Dataminr HP

世界中の人々が日々投稿するソーシャルメディアやブログ記事を含む大量の情報の中から大きなインパクトを持ち得る出来事や緊急情報を機械学習を駆使して瞬時に検知・分類。重要度を判断したうえで、報道機関よりも早くアラートを発信する。金融機関や多国籍企業、報道機関、公共部門にサービスを提供。これまで地震やハリケーン、化学工場での爆発事故発生時などに、ファーストレスポンダーや自治体担当者、最前線で活動する非営利団体にアラートやリアルタイム情報を発信。迅速な初動を促すとともに、必要な場所に必要な援助がいち早く届くよう、情報を通して支援してきた。

• 資金調達額累計：$1.1B / Series F
• 本拠地：New York, NY, US
• HP：https://www.dataminr.com/
• 企業概要ページ：https://blitzportal.com/startups/Dataminr-GMjv7nxr

ライフラインの代替

自然災害によって、水や電気、通信といったライフラインが遮断されてしまうことも少なくありません。供給網が復旧するまでの間、分散型あるいはポータブル型のソリューションが人々の日常生活の維持に重要な役割を担います。

Scale Microgrid Solutions

Image : Scale Microgrid Solutions HP

再生可能エネルギーを電力供給源とするマイクログリッドシステムを提供。ソーラーパネルやバッテリー、バックアップ用ガス発電機、制御装置を1つのコンテナに搭載したモジュール式のシステムとなっており、安価かつ迅速に分散型電力供給網を構築できる。学校などの公共施設、商業施設、産業施設での利用を想定しており、平時には冷暖房用の電力源や、電力消費のピーク時の補完的供給源として利用。自然災害などにより大規模停電が発生した際には「アイランドモード」で機能し、事業継続のため、また周辺コミュニティの電力供給源として利用でき、災害時のレジリエンス向上につながる。

• 資金調達額累計：$525.0M / Series Unknown
• 本拠地：Ridgewood, NJ, US
• HP：https://www.scalemicrogrids.com/
• 企業概要ページ：https://blitzportal.com/startups/Scale-Microgrid-Solutions-nRKPD1KL

　日本企業が現状のトレンドを予測するうえで、またオープンイノベーションの進め方を考えるうえで、本レポートが少しでもお役立に立てれば幸いです。

　「防災テックトレンドレポート」短縮版をご希望される方は、「レポートを入手する」より資料請求をお願いします。

※今回TECHBLITZ上で配布する「防災テックトレンドレポート」は一部項目のみの短縮版となります。完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。

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