※レポート本誌「生成AIツールトレンドレポート」は、2023年9月に「BLITZ Portal」ご利用企業向けに発刊しております。
このトレンドレポートでわかること
●「生成AI」関連のテックトレンド（音声、テキスト・自然言語処理、検索・リサーチ etc）
※今回TECHBLITZ上で配布する「生成AIツールトレンドレポート」は一部項目のみの短縮版となります。下記コンテンツを含んだ完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。
[完全版で追加される内容]
・カテゴリー概要（Category8以降）
最新の生成AI（ジェネレーティブAI / GenAI）動向
生成AI（ジェネレーティブAI / GenAI）とは、学習済みのデータを元に新たなデータや情報をアウトプットする技術で、2022年秋にその基盤となる大規模言語モデル（LLM）の1つGPTを活用した対話型AI「ChatGPT」が発表されると、様々な業界で大きな話題となりました。多くの企業は特定分野の独自データを豊富に保有していますが、それらのデータから生成AIが生み出す価値は、企業にとってこれまでにない戦略的な強みや差別化要因となり得るでしょう。
例えば、斬新なデザインやコンテンツの自動生成、プロトタイプ製作による開発プロセスの迅速化、パーソナライズされたコンテンツやサービスの作成による顧客エンゲージメントの促進、コスト削減や自動化による生産性の向上など、生成AIをベースとしたツールが次々に誕生しています。2022年の冬から2023年の春まではプロンプトに入力された質問に答えたり、画像や文章を作ったりといったユースケースが話題に上りましたが、半年後の現在では情報を要約したり、データを分析した上で洞察を提供したりなど、よりコアな実務に即したアプリケーションやサービスにも注目が集まっているようです。
2023年4月にMcKinsey & Companyが実施した年次調査「McKinsey Global Survey*」によると、調査対象の企業経営幹部の4分の1近くが既に業務であるいは個人的に何らかの生成AIツールを使用していると回答し、また経営幹部の4分の1以上は「生成AI」が取締役会の議題に上っているとしていました。生成AIツールの活用は特に「テクノロジー・メディア・通信」、「金融サービス」、「エネルギー・材料」、「先端産業」、「法律・その他の専門サービス」などの分野で進んでいるようです。
この半年間で生成AIツールを手元の業務へ導入することを検討された方も多いことでしょう。一般的に企業のIT管理部門が公式に利用を求めていない、あるいは許可していないツールは「シャドーIT」と呼ばれますが、2022年11月にリリースされた「ChatGPT」は、2023年第1四半期の「組織の従業員が利用する人気のシャドーIT」(Productiv)**に登場するなり、第11位にランクインしています。
一方で、前述の「McKinsey Global Survey」によると、生成AIの全社的な活用やこれらのツールがもたらす可能性のある事業リスクに対し、十分な備えができているという企業はほとんどないようです。生成AIツールの導入リスクについては、サイバーセキュリティやコンプライアンスと共にその不正確さが指摘されており、適正な社会実装のためにはこうしたリスクへの対策が急がれます。このような状況に応えるように、各国では現在、規制の整備や
民間主導の動きも始まっています。
* / Image: McKinsey & Company “McKinsey Global Survey:The state of AI in 2023: Generative AI’s breakout year”
** Productiv “State of SaaS Trends”
2023年6月、欧州議会は2年前に作られたAI規制に関する法案に対して「AIを使って作られた文章や画像、音声などはAIで作られたことを明示し、AIに学習させるために著作権で保護されたデータを利用した場合は公表するなど、透明性の義務を課す」という修正案を採択しました。理事会との調整を経て早ければ年内の合意を目指すことになる本規制では、AIを特性別に分類し、それぞれのリスクレベルに応じた規制が適用されます。ヨーロッパの他の規制と同じく、ヨーロッパ市場の日系企業はもとより、地域外の企業が欧州域内で提供するAIサービスも対象となっており、違反に対しては全世界売上ベースの制裁金が課されることになります。
米国では現在、AIは証券取引委員会（SEC）や連邦取引委員会（FTC）など、さまざまな機関による規制が行われようとしているものの、ヨーロッパに比べて全体的な進展は遅く、政府機関がAIを利用する際には国民に周知する義務を課す法案などが上院で検討される程度に留まっています。民間の動きとしては、2023年7月にAnthropic、Google、Microsoft、OpenAIが共同で「Frontier Model Forum」の設立を発表しました。同フォーラムは安全で慎重なAI開発に注力する業界主導の団体で、「大規模な機械学習モデル」の開発を目的に、諮問委員会や憲章、財源の確立を計画しています。リスクを最少化するAIの安全性研究の推進やベストプラクティスの定義、産官学での連携により「社会の最大課題に対処できるAI」を構築する取り組みを後押ししていくようです。
CB Insightsによると、AI分野全体の資金調達額は2023年第2四半期に第1四半期と比べ38%減少したものの、依然として2022年の第4四半期と同レベルを維持しています。また取引規模の平均額は、メガラウンドに牽引される形で年初から48%増加しています。また、第2四半期に誕生したAI分野の7社のユニコーン企業のうち、5社が生成AI関連のスタートアップ（Cohere、Replit、Runway、Synthesia、Typeface)であったことからも、引き続き、生成AI領域への関心の高さがうかがえます。***
本レポートでは、今、注目の生成AI関連のスタートアップを「業界を横断して活用できる汎用性の高い生成AIツール」、「特定の業界向けの生成AIツール」、「生成AIツールのためのインフラストラクチャ」の3つに分け、カテゴリー別にご紹介します。
***/ Image: CB Insights “State of AI Q2 ‘23 Report”
短縮版でも「生成AI」関連スタートアップ18社をご紹介（本記事では、うち3社を紹介）
「生成AIツールトレンドレポート」は、以下の画像の内容で構成しております。そのうち本記事のフォームから入手できる短縮版では、冒頭の「Overview」と「カテゴリー概要（一部）」のセクションをご提供しています。
音声
生成 AI を活用することで合成音声の品質や合成にかかるスピードが飛躍的に向上しました。ここでは業界を問わず活用でき一般消費者からも注目されている、文章を音声に変換できる AI ジェネレーターやリアルタイムで別人の声による表現ができるプラットフォームをご紹介します。
ElevenLabs
Image : ElevenLabs HP
生成AIを活用した「音声の合成」を専門とする企業。独自に開発した音声AIモデルに基づき、性別、年齢、アクセントが調整可能な全く新しい人工音声を生成し、あらゆる文章を音声に変換できるプラットフォームを開発。本物の人間とほとんど区別できないレベルの人工音声を1秒未満で生成できるという。2023年1月にローンチしたβ版の登録ユーザーは既に100万人を超える。ゲーム、視覚障害者のオンラインコンテンツへのアクセス、AIラジオ局の機能強化など、複数分野での導入が進んでいる。Instagramの共同創設者Mike KriegerやOculus VRの共同創設者BrendanIribeなど多数の著名エンジェル投資家から支援を受けている。
- 資金調達額累計：$21.0M / Series A
- 本拠地：Blooklyn, NY, US
- HP：https://elevenlabs.io/
- 企業概要ページ：https://blitzportal.com/startups/-rjkV2owK
テキスト・自然言語処理
膨大なテキストデータを解析した上で、目的に合わせた文章の編集や補完を自動的に行ったり、類似トピックスや全体の傾向を提示したりする生成 AI ツールやサービスが数多く誕生し、業務の効率化に役立っています。
Typewise
Image : Typewise HP
「人間の思考を解読する」ことで日常生活を快適にすることをミッションとするスイスのディープテック企業。独自のテキスト予測エンジンを搭載したブラウザベースのAIライティングアシスタントを開発。同製品はリアルタイムで文全体または一部を自動補完できる。タイプミスや文法上の間違いは即座に修正し、コンテキストに基づいてメールやチャットの返信を自動生成できる。各種CRMシステムとの連携も可能。同社は他にもテキスト予測APIや、CESイノベーションアワードを受賞した革新的なキーボードアプリも展開している。
- 資金調達額累計：$3.4M / Seed
- 本拠地：Binningen, Switzerland
- HP：https://www.typewise.app/
- 企業概要ページ：https://blitzportal.com/startups/-nXG1kYVj
生産性向上・ナレッジ活用
生成 AI ツールは、組織や企業に眠る膨大な独自データの可能性を解き放ち、貴重な資産へと変換しつつあります。蓄積されたデータに基づいた洞察や示唆を活用することで生産性が飛躍的に向上し、従業員をはじめとする組織のリソースを本来のコア業務に集中させることができます。
Jigso
Image : Jigso HP
組織内のビジネスアプリケーションやデータをマイニングして集約、迅速に情報提供ができるAIツール「Sidekick」を開発。ユーザーがSlack上で簡単な質問を入力するだけで、最新データの照会、重要なイベントの追跡、リマインダーの設定、案件の正確な要約などを瞬時に提供する。ChatGPTを使ったメール、投稿、アイデア、文書の生成が可能。アプリ、ドキュメント、スプレッドシートなど、あらゆるリソースを対象として日常業務をスピードアップできる。接続するシステムの数や作業件数に応じて、無料からユーザーあたり$16.5/月のプロ、エンタープライズなど様々なプランを展開しており、現在1,550社以上の企業が導入している。
- 資金調達額累計：$7.5M / Seed
- 本拠地：New York, NY, US
- HP：https://www.jigso.io/
- 企業概要ページ：https://blitzportal.com/startups/-RXMmmJDX
日本企業が現状のトレンドを予測するうえで、またオープンイノベーションの進め方を考えるうえで、本レポートが少しでもお役立に立てれば幸いです。
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