Image: Strayos
Strayosは掘削現場の空撮画像を解析して地質情報を分析するプラットフォームを提供する企業。今回はCo-founder & CEOのRavi Sahu氏に話を聞いた。

Ravi Sahu
Strayos
Co-founder & CEO
インドのPandit Ravishankar Shukla University卒業後、インド工科大学や上海にある復旦大学、ワシントン大学などでグローバルビジネスについて学ぶ。複数の企業立ち上げやマネジメントに携わったのち、2016年にStrayosを創業、CEOに就任。現在はGUN Incの売上戦略アドバイザーも兼務。

アメリカで盛んな掘削や採掘作業の効率化を実現する、空撮画像分析

―まずは御社のビジネスについて教えてください。

 アメリカでは昔から鉱石などの採掘や掘削作業が盛んに行われており、アスファルトなど、工業製品の原材料となるものを採掘しています。その際、どの地点をどれだけ深く掘り進めていけばよいか、ということがわからなければ、効率的に作業を進めることはできません。現在、現場の作業員たちは金属と石炭のレーザースキャナーを使用し、その地点を掘削、発破しています。

 しかし、これは非常に時間のかかるプロセスです。地下のデータ収集は掘削や発破のたびに必要ですから。しかも、安全上、地質チェックやデータ収集している間、掘削作業自体は止まってしまうので、非常に効率が悪くなります。

 そこで、当社のサービスではドローンで空撮した画像をデータとしてプラットフォームに取り込み、分析し、掘削するべき箇所や必要な穴の数、深さなどを検出します。その地質を形成する岩石の種類や深さ、硬さ、柔らかさがわかれば、ドリルの貫通速度や爆発物の種類などを調整することができます。安全性はもちろん、無駄な作業時間もないので、コスト面の効率性も提供します。

Image: Strayos

―ビジネスモデルや収益モデルはどのようになっているのでしょうか。

 当社は、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの形をとっています。ドローンなどの販売は行っておらず、あくまでプラットフォームを提供し、ソフトウェアのデータ処理と分析を請け負います。画像の解像度が不足していない限り、あらゆる種類のドローンカメラなどのカメラシステムに対応します。クライアントには、前もってハードウェアと空撮用のドローンを用意してもらったうえで、分析データ生成に当社のソフトウェアを活用していただいています。

―競合はいますか?また、他社にはない御社の強みがあれば教えてください。

 そうですね、ドローンによる空撮映像のデータ処理ソリューションとして2Dや3Dの解析画像を提供する企業は複数ありますが、当社のように地質工学の属性まで組み込んでいるサービスはほとんどありません。また、当社のAIは非常に優秀なので、あらゆるユースケースに対応しています。ですので、地質工学や地盤工学からより多くのデータを取り込み、高度な分析結果を提供できるのが、当社の強みです。

さらに詳細なデータ分析へ、日本の建設現場にも役立つ最新技術

―御社の将来的なビジョンを教えてください。

 今は、ハイパースペクトル画像によるユーティリティ配管(ガス管や水道管など)の検知に注力しています。これは、掘削作業を行う上で、非常に重要な情報です。現在のシステムでは地上からのレーダーで地下の情報を確認しているので、「何かがある」というところまでしかわかりません。でも、開発中の検知システムなら、通常のカメラでは撮影しえない、地下約20フィート程度までの情報を確認することができるようになります。

―日本での事業展開も予定されているのでしょうか。

 もちろん、日本は大きな市場です。日本には鉱山はそれほどありませんから、建設業が中心になります。メンテナンス作業や修理などの現場も含め、当社が提供する地質情報は日本の建設事業にとって有益なものになるでしょう。



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