※自治体通信とは、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介するメディアです。
このトレンドレポートでわかること
●都市が直面する主な課題分野と先進事例（ごみ回収 / リサイクル＆アップサイクル、多機能スマート街灯、建物のエネルギー効率改善、都市型農業と地産地消etc）
※今回TECHBLITZ上で配布する「ZeroCarbonCity Trend Report」は一部項目のみの短縮版となります。下記コンテンツを含んだ完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。
[完全版で追加される内容]
リユース、リサイクル、アップサイクルを通して、廃棄そのものを回避する「ゼロウェイスト」の取り組みも推進
国連ハビタット（UN-Habitat）によると*、「都市」が占める面積は地球上の2%に過ぎないにもかかわらず、世界で使われているエネルギーの3分の2を消費し、世界の温室効果ガス総排出量の70％以上を生み出しているそうです。今後、世界人口の更なる増加と都市人口の割合の拡大が確実視される中、COP21で合意された2050年までに地球の気温上昇を産業革命前の気温から1.5℃に抑えるという目標を達成するためには、カーボンニュートラルで持続可能な社会の実現が不可欠であり、そのためには都市がリーダーシップをとり、気候変動を緩和するための施策を積極的に打ち出していく必要があります。
他方、地球の気温上昇は、海面の上昇、局地的な大雨、洪水、暴風雨、干ばつといった異常気象の頻発や熱帯病の拡大につながると言われ、これらはすべて、都市のインフラやサービス、住宅、人々の生活や健康に影響を与えます。そのような将来を回避すべく、あるいは避けがたい未来の変化に適応し、レジリエンスを高めるために、既に世界の多くの都市で多種多様な取り組みが進められています。
本レポートでは「ゼロカーボン・シティ」をテーマに、スタートアップ企業との協業事例にも言及しながら、世界の主要都市の先進事例や成功事例を分野別にまとめました。
* United Nations, "Urban Climate Action Is Crucial to Bend the Emissions Curve"
ゼロカーボンシティとは
環境省によると、2050年にCO2の排出を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」と定義しています。2022年11月30日時点で東京都・京都市・横浜市を始めとする804の自治体（43都道府県、471市、20特別区、231町、39村）が、ゼロカーボンシティ宣言を行っています*。また同様の計画策定や実現に向けた活動は、日本国内だけでなく海外でも行われています。特に海外では、特徴的な技術を持つスタートアップとの協業により脱炭素化を目指す活動も行われています。
*環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」による
市民に無料EV充電ステーションを提供する都市も
「ZeroCarbonCity Trend Report」は、以下の画像の内容で構成しております。そのうち本記事下部のフォームから入手できる短縮版では、冒頭の「Overview」と「都市が直面する主な課題分野と先進事例」のセクションをご提供しています。
「都市が直面する主な課題分野と先進事例」では、スタートアップ企業との協業事例にも言及しながら、世界の主要都市の先進事例や成功事例を分野別にまとめました。紹介する先進事例や成功事例は、各都市のオフィシャルサイト、プレスリリース、報道記事を元に「TECHBLITZ」編集部にて独自性を判断して選定しています。
- ごみ回収 / リサイクル＆アップサイクル
- 都市部でのクリーンエネルギー生産
- 多機能スマート街灯
- EV充電インフラの整備
- スマートパーキング / 渋滞解消 / 公共交通機関の利用促進
- 建物のエネルギー効率改善
- 都市型農業と地産地消
- 気候変動の影響への適応＆レジリエンス強化
日本企業が現状のトレンドを予測するうえで、またオープンイノベーションの進め方を考えるうえで、本レポートがお役立ていただければ幸いです。
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