Image: canadastock/Shutterstock.com
 業務の煩雑さやマニュアルプロセスの多さから、不動産業界は他の業界に比べてデジタル化が進みづらいとされてきました。しかし、ここ数年の間にデータやアナリティクスが不動産業界の成長の原動力になり得ることが明らかになってきたことや、社会のあり方の変容により「PropTech」の導入が加速しています。本レポートではPropTechならびに特に関わりの深いFinTech、Smart Real Estate、Sharing Economy分野のスタートアップを11カテゴリに分けて紹介します。

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※本記事はTECHBLITZが配信した「PropTech Trend Report」をダイジェストで紹介したものです。レポートをご覧になりたい方はこちらまでお問い合わせください。

<目次>
不動産×テクノロジーの導入が加速
不動産テック、11の注目カテゴリー
1. 不動産売買マーケットプレイス
2. インスタントバイヤー(iBuyer)
3. 不動産管理
4. 住宅ローン&購入支援
5. 不動産投資
6. 不動産保険
7. バーチャル内覧
8. スマートホーム
9. サステナビリティ
10. スペースシェアリング(BtoC)
11. スペースシェアリング(BtoB)

不動産×テクノロジーの導入が加速

 不動産テックあるいはReal Estate Techとも呼ばれるPropTechとは、これまでの業務を単にデジタル化するものではなく、「不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと」(不動産テック協会)です。

 PitchBookのレポート*(2021年6月)によると、2020年、ベンチャーキャピタルからPropTechへの投資額を前年と比較したところ、商業用セクター向けの投資はグローバルで80%近く減少しましたが、住居用セクター向けへの投資は10%未満しか減少しませんでした。2021年夏現在、国によってはパンデミック関連の規制が緩和され、経済活動の正常化やコロナ禍で控えられてきた投資や支出への反動が進み、PropTechへの関心は住居用・商業用の両セクターで高まっています。

不動産テック、11の注目カテゴリー

Image: PropTech Trend Report

1. 不動産売買マーケットプレイス

 不動産物件のサイトは以前から存在しましたが、単なる検索サイトにとどまらないサービスが増えています。例えば、より高度な技術を使ったレコメンド機能で売り手と買い手を高精度にマッチングしたり、複雑な売買取引のプロセスを自動化してユーザーの利便性を高めたりするなど、付加価値のある機能がついたサービスが登場しています。

Apartment List
最適な物件が見つかる不動産ポータル
所在地 San Francisco, California, US
創設年 2011年
資金調達額累計 $169.0 M / Series D
出資者 Canaan Partners, Matrix Partners, Tenaya Capital, Allen & Company, etc.
URL https://www.apartmentlist.com/
情報のキュレーション精度と速報性が特長の物件検索エンジンを提供。希望の立地、価格、部屋数、設備といった質問に答えていくことで、最適な物件情報、空き状況や値段の変化をリアルタイムで入手できる。同社は物件所有者や管理人からプラットフォームへの掲載料を徴収するが、料金が発生するのは入居決定後という成果報酬型のモデルを採用している。ユーザー数は1億5千万人超。
Image : Apartment List HP
Homie
仲介手数料不要の住宅売買マーケットプレイス
所在地 Salt Lake City, Utah, US
創設年 2014年
資金調達額累計 $33.7 M / Series B
出資者 AIM Ventura Capital, EPIC Ventures, Valar Ventures, Album VC, KPCB Edge, etc.
URL https://www.homie.com/
住宅売買プロセスを自動化する、仲介人や手数料なしのピアツーピアの不動産マーケットプレイスを提供。住宅の売り手側手数料は$2,000の一律料金で、一般的な取引に比べて平均$1万を節約できる。また住宅の買い手はクロージングコストから最大$2,500を払い戻してもらえ、同社が提供する低金利のローンの利用も可能。不動産取引の従来のビジネスモデルや高額な手数料を打破し、プロセスを簡素化し取引にかかる費用を数千ドル節約する。
Image : Homie HP

2. インスタントバイヤー(iBuyer)

 iBuyer とは市場データとアルゴリズムに基づいて物件価格を算出し、買い手がいない段階で住宅を購入して在庫化し、転売するビジネスモデルです。売り手には高い手数料がかかりますが、引渡し日の柔軟さ、リノベーションや内覧などの手間がかからないことや売却の確実性が高いことなどから需要があります。Redfin をはじめとする米国の代表的な iBuyer は上場に成功しており、日本でも 2020 年頃より iBuyer 企業が盛り上がりを見せています。また、不動産情報の透明性が歓迎される中南米でも注目を集めています。

Knock
物件売買のプロセスを効率化する不動産サービス
所在地 NewYork, NewYork, US
創設年 2015年
資金調達額累計 $434.5 M / Series B
出資者 RRE Ventures, Redpoint, Greycroft, Foundry Group, etc
URL https://www.knock.com/
オンライン住宅売買プラットフォームの運営、および関連サービスを提供。同社は顧客のために新居を見つけ、代わりに現金で購入。顧客は現在の住まいの買い手を見つける前に引っ越すことができ、気に入った物件を逃すリスクが軽減され、スムーズに住み替えができる。買い取った物件は同社が転売する。プロセスを効率化し、売り手と買い手の両方にとってシンプルで迅速な取引を実現する。
Image : Knock HP
Loft
ラテンアメリカ市場に透明性をもたらすプラットフォーム
所在地 São Paulo, Brazil
創設年 2018年
資金調達額累計 $788.0 M / Series D/td>
出資者 Andreessen Horowitz, Baillie Gifford, D1 Capital Partners, Vulcan Capital, Fifth Wall, Monashees, etc.
URL https://loft.com.br/
煩雑な不動産売買のプロセスを簡素化するデジタルプラットフォームを提供。6兆ドルとも言われるラテンアメリカの住宅不動産市場には米国のMLS*のような情報網がなく、同社の公開情報データが市場に透明性と流動性をもたらすことが期待されている。新しい都市で同じサービスを複製する「Uber成長モデル」でメキシコシティへの進出を予定。将来的にはiBuyer以外にも、リフォーム、住宅ローン、保険なども提供する南米のワンストップショップを目指している。
Image : Loft HP *MLS(Multiple Listing Service)とは米国の不動産データベースシステム。全ての物件情報が資格を持つ不動産業者に公開されている

3. 不動産管理

 不動産を管理する領域でもデジタルによる変革が起きています。これまで人による作業や複雑な調整が必要であった管理業務をデジタルの力で変革するサービスが登場しています。この流れは大企業が管理する商業施設向けだけではなく、中小規模のマンションやアパート経営の分野でも盛んになってきています。不動産の所有者だけでなく、その物件を利用する人にとっての利便性を高めることで、不動産の価値を高めることができる分野です。

Building Engines
商業ビル向け資産管理ソフトウェア
所在地 Boston, Massachusetts, US
創設年 2001年
資金調達額累計 $38.7 M / Unknown
出資者 Camber Creek, Wavecrest Growth Partners, River Cities Capital, MassMutual Ventures, etc.
URL https://www.buildingengines.com/
商業用不動産管理者向けの建物運用 / 管理プラットフォームを提供。ビルの保守 / 運営やテナント管理、コミュニケーションなどの様々なプロセスを同プラットフォームでまとめて行うことができる。物件管理タスクとスケジュールが予め設定されており、タスクの進捗管理や作業効率の測定などが可能。技術者が現場に赴く場合でもアプリで写真や情報を確認でき、管理者側は送られてくる情報を元に瞬時に状況把握ができる。
Image : Building Engines HP
Livly
マンション管理プラットフォームと無料アプリ
所在地 Chicago, Illinois, US
創設年 2017年
資金調達額累計 $18.0 M / Unknown
出資者 Geolo Capital, OCA Ventures, Founder Equity, Pritzker Group Venture Capital, JLL Spark etc.
URL https://www.livly.io/
マンション管理会社の管理業務を効率化するプラットフォーム「Livly Hub」と、それに連携し居住体験を向上させる居住者用アプリ「Livly Mobile App」を提供。Livly Hubは家賃の回収、設備の修理 / 修繕の手配、居住者への荷物到着通知などの業務や保険 / 設備情報を一括管理。居住者やテナントはLivly Mobile Appで、これらのサービスを利用できる。同社はアフィリエイトで収益を上げており、利用者へは無料でサービスを提供している点が特長。
Image : Livly HP

4. 住宅ローン&購入支援

 不動産にまつわる FinTech 領域でも住宅ローンや購入支援の分野で様々なビジネスモデルが生まれています。煩雑な住宅ローンの審査や手続きをデジタルプラットフォームに集約して効率化するサービスや、これまで信用スコアが不十分で住宅を購入することができなかった人でも家賃支払の実績でローンが組めるようにする仕組みなど、これまでの住宅ローンの常識を覆すサービスが登場しています。

SnapDocs
住宅ローンのデジタルクロージング
所在地 San Francisco, California, US
創設年 2012年
資金調達額累計 $253.0 M / Series D
出資者 Tiger Global Manegement, Sequoia Capital, Founders Fund, SV Angel, Y Combinator, etc.
URL https://www.snapdocs.com/
不動産取引に関わる全ての人にとって合理的な、住宅ローンのデジタルクロージングプラットフォーム。アナログで煩雑な住宅ローンのプロセスを効率化し、署名のフローを自動化。申込履歴、署名者、公証書類等の重要な情報を単一のポータルに集約して提供する。PCやスマホからの署名が可能となり、自動化されたシステムによって数百ページの書類もわずか11分程度で準備できる。メールや電話の減少により、契約完了までのプロセスが2日以上短縮できる。
Image : SnapDocs HP
Divvy Homes
低所得者向け、住宅購入支援サービス
所在地 San Francisco, California, US
創設年 2017年
資金調達額累計 $490.0 M / Series D
出資者 Andreessen Horowitz, GGV Capital, Tiger Global Management, GIC, Threshold, etc.
URL https://www.divvyhomes.com/
クレジットスコア(信用スコア)が低く、従来の住宅ローンが組めない人向けに、住宅を賃貸しつつ将来的に所有できるようにするサービスを提供。まず同社が住宅を購入後、顧客は物件価格の2%を前払いし、その後3年にわたって市場相場にもとづいた家賃と購入費用(物件価格の8%)を月々支払う。顧客は3年間の家賃の支払い実績によりクレジットスコアを向上させることができ、ローンが組めるようになった顧客が同社から住宅を買い取るという仕組み。
Image : Divvy Homes HP

5. 不動産投資

 株式や債権以外のオルタナティブ投資(デリバティブやヘッジファンドなど)として注目されている不動産投資は、デジタル技術を活用することで知見が少なくても判断ができるより身近なものとなりました。AI 技術で精査した不動産をトークン化することで流動性を持たせ、少額かつ簡単に不動産投資ができるサービスや、アルゴリズムでリスクの低い不動産担保型ローンへの投資ができるサービスなどがあります。

ELofty AI
トークンを活用した、 50ドルから可能な不動産投資
所在地 Marina Del Rey, California, US
創設年 2018年
資金調達額累計 $4.6 M / Seed
出資者 Y Combinator, Midwood Investment & Development, TRAC, Rebel Fund, etc.
URL https://www.lofty.ai/
わずか$50から不動産投資が始められる、セキュリティトークンプラットフォームを提供。手数料やペナルティなしに24時間トークンの売却が可能。REITや不動産クラウドファンディングよりも流動性と利率が高く最低額が低いことが特徴。投資対象は同社がAI技術で精査した物件のみ。レストランの評価、病院や学校の評判、タクシーの待ち時間、衛星画像、SNSのトレンドなどの様々なリアルタイムデータを使用して優良物件を選定している。
Image : Lofty AI HP
PeerStreet
不動産ローンへの投資チャンスを個人にも
所在地 El Segundo, California, US
創設年 2013年
資金調達額累計 $121.9 M / Series C
出資者 Andreessen Horowitz, Thomvest Ventures, World Innovation Lab, etc.
URL https://www.peerstreet.com/
不動産担保型ローンへの投資を希望する人々のために、個人投資家でも$1,000からの小額投資が可能なマーケットプレイスを提供。全国の民間融資機関200社と提携し、専門家によるローン審査に加え、高度なアルゴリズムとビッグデータ分析を利用することで、デフォルトリスクが小さく質の高いローンを選別して投資商品として提供。投資期間は12~36か月、LTV(資産価値に対する負債比率)は75%またはそれ未満、6~8%の年平均利回りを実現している。
Image : PeerStreet HP

6. 不動産保険

 気候変動の影響で自然災害が多い近年、特に注目されている領域です。データ分析によってより正確なリスク評価ができるようになり、不動産の価値を守ることができるようになりました。より公正かつ迅速に不動産の状況を掌握することで、保険の手続きを変革し、顧客体験を向上させるサービスが数多く登場しています。

Cape Analytics
空撮画像データから不動産の状態を分析
所在地 Mountain View, California, US
創設年 2014年
資金調達額累計 $75.0 M / Series C
出資者 HSCM Bermuda, The Hartford, Pivot Investment Partners, State Farm Ventures, Formation 8, etc.
URL https://capeanalytics.com/
コンピュータビジョンを駆使して空撮画像から物件の形状や状態を分析するデータAPIを提供。これまでの自己申告や損害保険調査員による査定の手間や結果のばらつきを解消する。物件の変化の検知や災害リスクの予測も可能。査定を自動化し、蓄積した大量のデータにアクセスできるため、保険会社の試算時間や労力を減らすことができる。また、リスクを正確に把握して保険価格を正確に算出できるメリットもある。
Image : Cape Analytics HP
HOVER
8枚のスマホ写真で家を3Dモデル化
所在地 San Francisco, California, US
創設年 2011年
資金調達額累計 $142.3 M / Series D
出資者 Guidewire Software, Nationwide Insurance Company of America, State Farm Ventures, etc.
URL https://hover.to/
物件の修繕や保険の手続きに利用できるデータプラットフォームを提供。所有者がスマホで8枚の写真を撮影し、プラットフォームにアップロードすると瞬時に3Dモデルが作成される。3Dモデルで物件の各所の正確なサイズが測定可能で、修繕作業やリノベーション業者の見積もり算定、保険のリスク判定などに活用できる。保険会社は、最新の画像や詳細情報を得ることで損害に対する正確な見積もりが出せるため、顧客満足度を上げることができる。
Image : HOVER HP

7. バーチャル内覧

 パンデミックの影響で物件内覧のバーチャル化は一気に加速しました。単純な画像より効果的に物件の情報を伝えることができることから、手軽な空間撮影の技術開発やバーチャルツアーに関するソリューションの導入が進んでいます。必要な機材と画像の処理を低コストで効率よく行えるサブスクリプションなどをご紹介します。

Cupix
カメラ画像から3Dバーチャル内覧を作成
所在地 San Jose, California, US
創設年 2015年
資金調達額累計 $20.6 M / Series B
出資者 Murex Partners, K2 Investment Partners, Breeze Ventures, Atinum Investment, etc.
URL https://www.cupix.com/
カメラで撮影した360度画像や動画から3Dバーチャル内覧を簡単に作成することのできるクラウドベースサービスを提供。同社のクラウドサーバーに画像をアップロードするだけで、自動的に建物内の空間を3Dモデル化できる。ホテルやシェアルーム、不動産物件のバーチャル内覧を予約サイトや賃貸・販売サイトに掲載することができる。また、建設現場でもBIM(Building Information Modeling)との比較や、進捗状況の管理などに利用することもできる。
Image : Cupix HP
Giraffe360
バーチャル内覧作成のサブスクサービス
所在地 London, UK
創設年 2015年
資金調達額累計 $6.3 M / Seed
出資者 HCVC, Hoxton Ventures, LAUNCHub Ventures, Change Ventures, etc.
URL https://www.giraffe360.com/
バーチャル内覧の作成のためのサブスクサービスを提供する。月額399ポンド(約5万5000円)には高スペックセンサー、LiDARレーザー技術、ロボット機能を持つカメラが含まれており、高解像度の写真、正確な間取り図、バーチャルツアーを短時間で効率的に作成することができる。RE / MAX、CBRE、BNP Paribas Real Estateなどの不動産業界大手を顧客に持ち、現在26か国で展開中。
Image : Giraffe360 HP

8. スマートホーム

 不動産の価値を高めるものとして住居のスマート化に対するニーズは高まっています。これに応えるかたちで、これまでのような一部の家電の操作だけではなく、設計段階からデジタルによる暮らしやすさが組み込まれていたり、全ての家電を容易にスマート化したりするような、高度かつ広範囲なスマート化をスタートアップが提案しています。既存の建物にデバイスやアプリを付加した賃貸住宅も若年層をメインターゲットに展開されています。

Bumblebee Spaces
AIとロボティクスで狭小居住空間を有効活用
所在地 San Fransisco, California, US
創設年 2015年
資金調達額累計 $22.7 M / Series A
出資者 Sound Ventures, NTT Venture Capital, Valor Equity Partners, Toyota Ventures, K50 Ventures, etc.
URL https://bumblebeespaces.com/
モジュール化されたベッドや収納家具を天井に格納し、必要な時にアプリや音声コマンドで出し入れすることで、居住空間を有効利用できるシステム。ロボティックス、オブジェクト認識、AIと機械学習といった技術を活用し、利用を重ねるにつれ居住者の好みや生活パターンを学習。アシスタント機能や安全センサーも付いている。天井から約35cmの空間があればほとんどの物件に数時間で設置が可能。集合住宅、社宅、コリビングスペースなど狭小物件がターゲット。
Image : Bumblebee Spaces HP
SmartRent
賃貸住宅をスマートホームにできるソリューション
所在地 Scottsdale, Arizona, US
創設年 2016年
資金調達額累計 $356.7 M / Series C
出資者 Amazon Alexa Fund, Bain Capital Ventures, Energy Impact Partners, Spark Capital, etc.
URL https://smartrent.com/
賃貸住宅の既存設備に、外付けデバイスとアプリケーションを組み込むことで、容易にスマートホーム化するソリューション。大規模な賃貸マンション、学生寮、賃貸用戸建などに対応。スマートロック、インターフォン、防犯システム、空調、照明などを専用ハブを介してスマホアプリで制御できる。スマートスピーカーによる音声制御にも対応。建物全体の管理や省エネ対策にも活用できる。
Image : SmartRent HP

9. サステナビリティ

 ESG 経営を求められるのは不動産業界も例外ではありません。テクノロジーを活用したエネルギー効率化、環境に配慮した施設運営、サステナビリティ投資などは、物件の、ひいては物件に関わる全ての企業の価値向上につながります。IoTで既存の建物のエネルギー消費を改善するソリューションや、所有する不動産ポートフォリオ全体のエネルギー消費量を分析・改善するEfficiency-as-a-Service(効率化サービス)プロバイダーを紹介します。

75F
IoTで建物のエネルギー消費を最適化
所在地 Burnsville, Minnesota, US
創設年 2012年
資金調達額累計 $29.9 M / Series A
出資者 WIND Ventures, Breakthrough Energy Ventures, Next47, OGCI Climate Investments, etc.
URL https://www.75f.io/
IoTでオフィスや工場のエネルギー消費を最適化するBMS(Building ManagementSolution)を提供。空調設備や照明機器の制御装置と環境状態を把握するセンサーモジュールを設置して、温度や換気、照明などを自動調整する。温度、湿度、二酸化炭素濃度、揮発性有機化合物等の空気のコンディション、場所による温度のムラを検知。光や騒音なども計測できる。環境を最適化しつつ、エネルギーの無駄遣いも防止。
Image : 75F HP
Redaptive
不動産ポートフォリオ全体の エネルギー消費量を削減
所在地 San Francisco, California, US
創設年 2013年
資金調達額累計 $181.5 M
出資者 Evergy Ventures, CarVal Investors, ENGIE New Ventures, CBRE Group, Linse Capital, ACE & Company, etc.
URL https://redaptiveinc.com/
個別の建物ではなく、不動産ポートフォリオ全体のエネルギー消費量削減を長期的に実現するソリューションを提供。資金調達、資材の設置、保守サービスを通じて効率を向上するEfficiency-as-a-Service(効率化サービス)プロバイダーとして、リアルタイムで光熱費の削減を可視化し、効率化の初期投資が不要となるプランも提供する。AT&Tなどの大企業を中心にLED照明、HVACシステム、断熱材、制御、地熱、ソーラーファームの設置などのプロジェクトを手掛けている。
Image : Redaptive HP

10. スペースシェアリング(BtoC)

「コリビング」(職住一体型の暮らし)は国内でもトレンドの一つとなりつつあり、そのような暮らし方は、都市部への一極集中という社会問題を解決する方法として期待されています。また、遊休不動産を活用した民泊ビジネスやワーケーションビジネスなども盛り上がりを見せています。国内ワーケーション市場規模は 2025 年には 3,622 億円(現在の約5 倍)に成長すると予測されています*。家族・他人との距離感、暮らし方、働き方などの価値観が大きく変容する中で、消費者に新たな空間の利用の仕方を提案する企業が増えています。

CoLive
IT人材に特化したコミュニティハウス
所在地 Bangalore, India
創設年 2016年
資金調達額累計 $12.0 M / Series A
出資者 Salarpuria Sattva Group, Ncubate Capital Partners, etc.
URL https://www.colive.com/
インドでIT人材に特化したコミュニティハウスとコワーキングスペースを運営。4都市部の若年層をターゲットにしており、IT団地や大学など、ビジネスのハブ拠点周辺に展開。コワーキングスペース、フィットネス、ゲームルーム、アリーナの他にもネットワーキングイベントやエンジニア向けの講習など様々な催しで「コミュニティ」の付加価値をミレニアル世代のIT人材に訴求している。
Image : CoLive HP
Zeus Living
高付加価値の長期利用民泊サービス
所在地 San Francisco, California, US
創設年 2015年
資金調達額累計 $91.0 M / Later Stage
出資者 Airbnb, Comcast, Initialized Capital Management, etc.
URL http://www.zeusliving.com/
個人宅を借り上げ宿泊施設として整備し、30泊以上の長期間利用で法人・個人に提供。デザイナーが手掛ける洗練された内装、WiFiやオートロック、故障やトラブル発生時の24時間対応など、ホテルに引けをとらないサービスを提供。契約期間は2~5年。カリフォルニア州を中心に2,000戸以上の住宅を運用。94都市で事業を展開。GoogleやMicrosoft、Appleなどの大手企業とパートナー契約を締結している。
Image : Zeus Living HP

11. スペースシェアリング(BtoB)

 新しい生活様式が浸透するに従い、空間を共有するという考え方は消費者向けだけではなくビジネスの世界でも広がっています。例えば医療の現場や外食産業など、これまで空間の共有が考えにくかった業界にも変化が見られるようになりました。テクノロジーを活用し、可能な部分を共有化することで合理化と効率化を図ることができます。また、医療機関であれば各種診療科、レストランであれば各国料理など、ジャンルの異なるサービスを物理的に集約することで顧客へ多様な選択肢を提供することが可能となり、ユーザビリティを向上させることができます。

Clinicube
シェアオフィス兼シェアクリニック
所在地 New York, New York, US
創設年 2004年
資金調達額累計 Undisclosed / Series Unknown
出資者 Undisclosed
URL https://clinicube.co/
共有の診察室や待合室、ベッドを含む設備 / 診療機器、オフィススペース、手技練習ができる部屋が利用できるシェアオフィス兼クリニックを提供。開業時の負担を減らし、医師が治療に専念できるよう受付スタッフ、電話回線、ネット接続などが利用できる。さらに独自のオペレーティングシステム「Clinicube OS」により患者の情報管理や治療費請求、電子医療記録(EHR)などのサービスを提供する。主に内科や心療内科、カイロプラクティック、鍼灸、リハビリテーション、スポーツ医学の分野の開業医が利用している。
Image : Clinicube HP
Kitchen United
デリバリーやテイクアウト専門のゴーストキッチン
所在地 Pasadena, California, US
創設年 2017年
資金調達額累計 $50.0 M / Series B
出資者 RXR Realty, Fidelity, General Global Capital, DivcoWest, GoldenArc Capital, G Squared, etc.
URL https://www.kitchenunited.com/
デリバリーとテイクアウト専門のレストランに共用型の厨房を提供するゴーストキッチン。設備や駐車スペースの他、スタッフ、多店舗管理システム、注文システム、清掃サービス、さらにデータに基づいたマーケティング支援やメニュー提案などの事業サポートも提供。開業時のコストカット、新規市場参入の準備、増加するデリバリー需要に応えるための追加設備として利用するレストランが急増中。
Image : Kitchen United HP

※紹介している企業情報は、「PropTech Trend Report」制作当時のものです。
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