TECHBLITZ編集部では今回、「フィンテック」の分野における注目スタートアップや、その資金調達動向をまとめた「フィンテック 50」レポートを作成しました。

このレポートでわかること

●TECHBLITZ厳選「フィンテック」関連のスタートアップ資金調達動向50社(決済・送金、デジタルバンク、暗号資産 etc.)
●4つの大企業×スタートアップ協業事例の紹介

フィンテック分野の概況

 社会のデジタル化ニーズを背景に、フィンテック分野ではブロックチェーン技術を活用したサービスやデジタル用途に特化したサービスが成長を続けています。VCやCVCによる大型出資も多く行われており、2022年におけるフィンテック分野スタートアップへの出資累計額は$75Bに達しました。過去最大の盛り上がりを見せた2021年の累計額($139B)に比べて減少したものの、2018年~2020年の累計額が例年$40B~$50B規模だったことを鑑みると、いまだVCやCVCが同分野の更なる発展に期待を寄せていることが伺えます*。

 同分野の成長を牽引するものの一つが、デジタル決済・送金サービスです。商品購入の利便性を高めるデジタル決済関連スタートアップは世界各国で台頭しており、ローカルでの対応可能ブランドを拡大しながら各国・各エリアでの市場シェアを高めています。中にはクロスボーダー送金にも力をいれる企業が出てきています。

 アプリをメインに銀行サービスを提供するデジタルバンクも成長著しく、米国Chimeは累計資金調達額が$2,000Mを超えました。ドイツや韓国でも累計資金調達額$1,000M超のプレーヤーが出てきています。また、2022年はWeb3.0に大きな関心が寄せられた年であり、それに関連した多くのスタートアップが事業を飛躍させました。

 本レポートでは、フィンテック関連スタートアップにおける累計資金調達額トップ50社をピックアップし、その特徴を元に分類分けしてお伝えしています。

*CBinsights “ State of Fintech 2022 Report

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「決済・送金」「暗号資産」などの注目スタートアップを紹介

 本レポートでは下記注目カテゴリーを取り上げております。

 【10つの注目カテゴリー】

  • 決済・送金
  • デジタルバンク
  • AI/ブロックチェーンを活用したレンディング
  • 暗号資産
  • 給与デジタル払い
  • クレジットカード
  • 総合金融
  • 住宅ローン
  • 資産運用
  • RBF
  • その他

 その中でも今回、「決済・送金」「デジタルバンク」「AI / ブロックチェーンを活用したレンディング」「暗号資産」のスタートアップを一部ご紹介いたします。

決済・送金

オンライン決済・送金はフィンテックの中でも個人・法人の垣根を越えた投資家の注目分野。市場の国際化により国境を越えたクロスボーダー取引サービスも活況。

Ant Group

Image : Ant Group HP

アリババグループ傘下としてオンライン決済サービス「Alipay」を提供。そのほか、金融商品や法人向けSaaSなども展開している。

デジタルバンク

銀行認可を新規取得した「チャレンジャーバンク」、銀行認可を受けず既存銀行と提携した「ネオバンク」によるデジタルバンクサービス。

Chime

Image : Chime HP

米国のネオバンク大手4社の一角。送金や海外利用時の手数料の廃止や、「給料前払いサービス」が人気となり米国内の若者世代を中心にユーザーが増加。

AI / ブロックチェーンを活用したレンディング

AIやブロックチェーン技術を活用し、個人やSMB向けの融資審査プロセスの高速化と、迅速な融資を実現。

LendingPoint

Image : LendingPoint HP

AIを使用した独自のアルゴリズムで審査を行う消費者向け無担保個人ローンサービスを提供。中小企業向け融資や小売業者向けのPOSファイナンスも。

暗号資産

分散型台帳技術・ブロックチェーンを用いた暗号資産のニーズは拡大。マイニング事業や個人・機関投資家向け取引プラットフォームでフィンテック企業が活躍。

Genesis Digital Assets

Image : Genesis Digital Assets HP

2013年設立のビットコインマイニング企業の老舗。米国6か所、スウェーデン1か所のデータセンターで事業展開。廃熱で野菜を栽培するプロジェクトも。



 グローバルなマクロトレンドの把握や、スタートアップ調査、事業アイデア創出といった場面で、本レポートが少しでもお役に立てれば幸いです。

 「フィンテック50レポート」をご希望される方は、「レポートを入手する」より資料請求をお願いします。

※新規事業開発、R&D、オープンイノベーション、商材発掘などを行う事業会社、政府系機関(行政含む)、CVC、VC、メディアに限りお渡しさせて頂いております。サービスプロバイダーもしくは弊社と同業種の方へのお渡しはお断りさせて頂く場合があること、ご了承ください。



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