Dedroneは、独自技術を持って、あらゆるドローンの脅威に対する早期警告、分類、ミティゲーション (攻撃緩和)する空域セキュリティソリューションを提供している。欧米の政府施設、刑務所、スタジアム、データセンターなどで利用されている。今回は新CEOのAaditya Devarakonda氏に話を聞いた。

不正侵入ドローンを自動検知、対応するトータルソリューション

――まずは製品の特徴を紹介してもらえますか。

 当社は独自の技術を使い、空域に侵入してきたドローンのリアルタイム検出から、撮影と解析、機械学習ステムによるドローンの分類、レポート作成、クラウド環境の提供などまでエンドツーエンドで対応するソリューションを提供しています。

Aaditya Devarakonda
Dedrone
CEO
ナンヤン工科大学(シンガポール)にてコンピューターエンジニアリングの学位を取得。デューク大学にてMBA取得。P&Gにて戦略的財務およびブランド・マネジメントを3年間担当した後、クレディ・スイスにて資本市場およびM&Aアドバイザリーを4年間務めた。2015年より独立系投資銀行およびプライベートエクイティ投資会社のCenterview Partnersにてストラテジック・アドバイザリーを務め、同社にてDedroneを担当。2020年にDedroneのPresident & Chief Business Officerに就任し、その後CEOに就任。
 空域のセキュリティ分野は急激に成長しており、同業他社はいますが、当社のようにトータルソリューションを提供している企業は非常に少なく、それが特徴の1つだと考えています。

 独自の機械学習システムによるソフトウェアプラットフォームと、非常に優れた独自のRF(Radio Frequency : 電波)センサーを搭載したハードウェアは、世界中の政府や空港、刑務所、スマートシティのインフラとしても活用されています。

収益の90%はSaaS

――ビジネスモデルを教えてもらえますか?

 ソフトウェアの使用に対して課金する、SaaSのビジネスモデルです。収益の90%をSaaSから得ており、その他は、RFセンサーを自社で製造し、そのセンサーを搭載したハードウェアから得ています。

――新型コロナウイルスによる影響はありましたか?

 ドローンの活動が増え、飛行している数は倍増しており、顧客のニーズは加速していると感じています。今後、新型コロナウイルスが落ち着けば、より商談がしやすくなり、景気が回復するに伴い、この市場はさらに強くなるでしょう。

日本のスマートシティやカウンタードローン市場に興味

――今後、日本での展開も視野に入っていますか?

 当社は、世界中からお問い合わせをいただいています。今後、中東で事業を拡大する計画があり、具体的に進行していますが、現在は米国とヨーロッパのみでサービスを提供しています。

 日本には、都市全体の防衛や、国のインフラの防衛など、防衛産業がありますので、事業を展開したい国の1つです。

 日本の大手企業からお声がけいただいたことがありますが、まだ日本市場での展開を考える余裕がありません。しかし、市場規模からしても、日本市場には興味は持っています。特にスマートシティやカウンタードローン市場において役立てると考えています。




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