Dedroneは、独自技術を持って、あらゆるドローンの脅威に対する早期警告、分類、ミティゲーション （攻撃緩和）する空域セキュリティソリューションを提供している。欧米の政府施設、刑務所、スタジアム、データセンターなどで利用されている。今回は新CEOのAaditya Devarakonda氏に話を聞いた。
不正侵入ドローンを自動検知、対応するトータルソリューション
――まずは製品の特徴を紹介してもらえますか。
当社は独自の技術を使い、空域に侵入してきたドローンのリアルタイム検出から、撮影と解析、機械学習ステムによるドローンの分類、レポート作成、クラウド環境の提供などまでエンドツーエンドで対応するソリューションを提供しています。
Aaditya Devarakonda
Dedrone
CEO
ナンヤン工科大学（シンガポール）にてコンピューターエンジニアリングの学位を取得。デューク大学にてMBA取得。P&Gにて戦略的財務およびブランド・マネジメントを3年間担当した後、クレディ・スイスにて資本市場およびM&Aアドバイザリーを4年間務めた。2015年より独立系投資銀行およびプライベートエクイティ投資会社のCenterview Partnersにてストラテジック・アドバイザリーを務め、同社にてDedroneを担当。2020年にDedroneのPresident & Chief Business Officerに就任し、その後CEOに就任。
独自の機械学習システムによるソフトウェアプラットフォームと、非常に優れた独自のRF（Radio Frequency : 電波）センサーを搭載したハードウェアは、世界中の政府や空港、刑務所、スマートシティのインフラとしても活用されています。
収益の90％はSaaS
――ビジネスモデルを教えてもらえますか？
ソフトウェアの使用に対して課金する、SaaSのビジネスモデルです。収益の90％をSaaSから得ており、その他は、RFセンサーを自社で製造し、そのセンサーを搭載したハードウェアから得ています。
――新型コロナウイルスによる影響はありましたか？
ドローンの活動が増え、飛行している数は倍増しており、顧客のニーズは加速していると感じています。今後、新型コロナウイルスが落ち着けば、より商談がしやすくなり、景気が回復するに伴い、この市場はさらに強くなるでしょう。
日本のスマートシティやカウンタードローン市場に興味
――今後、日本での展開も視野に入っていますか？
当社は、世界中からお問い合わせをいただいています。今後、中東で事業を拡大する計画があり、具体的に進行していますが、現在は米国とヨーロッパのみでサービスを提供しています。
日本には、都市全体の防衛や、国のインフラの防衛など、防衛産業がありますので、事業を展開したい国の1つです。
日本の大手企業からお声がけいただいたことがありますが、まだ日本市場での展開を考える余裕がありません。しかし、市場規模からしても、日本市場には興味は持っています。特にスマートシティやカウンタードローン市場において役立てると考えています。
