不正侵入ドローンの脅威から空域を守るDedrone。欧米の政府施設や刑務所で利用増加

不正侵入ドローンを自動検知、対応するトータルソリューション

――まずは製品の特徴を紹介してもらえますか。

　当社は独自の技術を使い、空域に侵入してきたドローンのリアルタイム検出から、撮影と解析、機械学習ステムによるドローンの分類、レポート作成、クラウド環境の提供などまでエンドツーエンドで対応するソリューションを提供しています。

　空域のセキュリティ分野は急激に成長しており、同業他社はいますが、当社のようにトータルソリューションを提供している企業は非常に少なく、それが特徴の1つだと考えています。

　独自の機械学習システムによるソフトウェアプラットフォームと、非常に優れた独自のRF（Radio Frequency : 電波）センサーを搭載したハードウェアは、世界中の政府や空港、刑務所、スマートシティのインフラとしても活用されています。

収益の90％はSaaS

――ビジネスモデルを教えてもらえますか？

　ソフトウェアの使用に対して課金する、SaaSのビジネスモデルです。収益の90％をSaaSから得ており、その他は、RFセンサーを自社で製造し、そのセンサーを搭載したハードウェアから得ています。

――新型コロナウイルスによる影響はありましたか？

　ドローンの活動が増え、飛行している数は倍増しており、顧客のニーズは加速していると感じています。今後、新型コロナウイルスが落ち着けば、より商談がしやすくなり、景気が回復するに伴い、この市場はさらに強くなるでしょう。

日本のスマートシティやカウンタードローン市場に興味

――今後、日本での展開も視野に入っていますか？

　当社は、世界中からお問い合わせをいただいています。今後、中東で事業を拡大する計画があり、具体的に進行していますが、現在は米国とヨーロッパのみでサービスを提供しています。

　日本には、都市全体の防衛や、国のインフラの防衛など、防衛産業がありますので、事業を展開したい国の1つです。

　日本の大手企業からお声がけいただいたことがありますが、まだ日本市場での展開を考える余裕がありません。しかし、市場規模からしても、日本市場には興味は持っています。特にスマートシティやカウンタードローン市場において役立てると考えています。