TECHBLITZがコンテンツパートナーであるジャンシン(匠新)の協力のもと、擎朗智能(Keenon Robotics)の日本カントリーマネージャーである王一雄氏を迎え、「中国イノベーション企業 海外進出の最新動向」のテーマで開催した「BLITZ SEMINAR」。今回は、そのセミナーで紹介した中国イノベーション企業の海外進出動向から企業分布、そしてそれらを支える投資動向とともに、一歩踏み込んだ洞察をジャンシンが提供する。近年、日本を含む東アジアや東南アジアを筆頭に、中国イノベーション企業が海外進出を進めるトレンドが出現している。今回は、グローバルでも存在感を強めている中国企業が属する分野別トレンドとその中の日本進出事例についてもカバーする。

※TECHBLITZのコンテンツパートナーであるジャンシン(匠新)の協力で、中国スタートアップから大企業までを対象とする中国イノベーション企業の海外進出における最新動向を紹介する。

田中 年一(たなか としかず)
日中でのスタートアップおよびイノベーション共創を推進するアクセラレーター「ジャンシン(匠新)」の創業者。2015年に上海でジャンシンを立ち上げ、2018年には深センと東京にも拠点を設立。

2013年の独立以前はデロイトトーマツ東京/上海にてM&Aや投資コンサル、ベンチャー支援、IPO支援、上場企業監査等の業務に従事。新卒ではHewlett Packardでエンジニア職に就き、ITのバックグランドも有する。上海に多大なる貢献をしたと評価される外国人に対して表彰される賞「白玉蘭記念賞」を2019年に受賞。

東京大学工学部航空宇宙工学科卒、米国公認会計士、中国公認会計士科目合格(会計、税務)、中国ファンド従事者資格合格。

崔 政陽(さい せいよう)氏
中国遼寧省出身。大学卒業後の2011年に日本に渡航し、東北大学経済学研究科の経営学修士課程(MBA)を修了。日本のスタートアップ企業で5年弱勤務し、商品企画・マーケティング等の業務に従事。中国語、英語、日本語3ヶ国語対応可能。2019年に中国に帰国し、匠新にて投資事業と中国スタートアップ資金調達支援(FA)事業の責任者を務める。政府系マザーファンド、トップレベルのベンチャーキャピタル、アクセラレーターやイノベーション関連の協会組織等とパートナーシップを構築し、日系企業の現地ベンチャー生態系(エコシステム)におけるプレゼンス向上を目指して奮闘中。

齋藤 慶太(さいとう けいた)
「ジャンシン(匠新)」のシニアアソシエイト/アナリスト。中国エコシステム事情や中国の各業界のトレンドとスタートアップ、BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)の最新情報などについて調査/分析を担当。2018年9月より北京大学および上海復旦大学に計1年半留学し、留学期間中に匠新でインターンを経験、その後複数社のインターンを経て21年に入社。神戸大学経済学部中国経済専攻卒業。

中国ユニコーン企業およびスタートアップ投資の動向から見る注目領域

グローバルのユニコーン企業国別集計(左)と企業時価総額ランキング(右)(2022年12月時点)
Image:CB Insights、ジャンシン(匠新)が整理

 中国イノベーション企業が海外進出するにあたり、中国ならではの強みを活かして海外進出するケースが多い。では中国イノベーション企業はどの領域に強みがあるのか、その傾向を把握すべくグローバルにおけるユニコーン企業の中での中国発のユニコーン企業が持つ特徴に目を向けたい。

 米調査会社のCBインサイツの2022年12月時点のデータによれば、世界全体のユニコーン企業数は、1205社。国別の集計を見ると、米国発のユニコーン企業が651社で全体の54%を占め、トップの企業数を誇る。その後に続くのが、中国発のユニコーン企業(172社、14.3%)、そしてインド発のユニコーン企業(70社、5.8%)だ。中国発のユニコーン企業は、米国に次ぎ、第2位のユニコーン企業数となっており、全体の約7分の1を占めている。

グローバルのユニコーン企業4カ国別・業界集計(2022年12月時点)
Image:CB Insights、ジャンシン(匠新)が整理

 その中国発のユニコーン企業を業界別で見た場合、多い順にEC(電子商取引)及びD2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)の29社(16.9%)、AI(人工知能)の19社(11.0%)、ハードウェアの18社(10.5%)、自動車交通の17社(10.0%)、インターネットソフトウェア及びそのサービスの15社(8.7%)となっている。

 中国発のユニコーン企業は、業界別分布において米国と比較した場合、EC及びD2Cが、その企業数と全体割合の両方において、存在感が最も大きいほか、ドローンやスマートフォンなどの電子機器に代表されるハードウェアおよびEVや自動運転領域などを含む自動車交通においても米国を上回っており、これらの領域において中国は強みを発揮している。

中国の各業界における投資件数比率推移(2013年-2022年)
Image:IT桔子、ジャンシン(匠新)が整理

 ユニコーン企業の趨勢(すうせい)によって既にある程度成熟した領域での傾向を捉えることができるが、現在足元で起きている変化を捉えるために合わせて注目したいのが、中国スタートアップに対する資金調達(投資)の動向だ。中国における投資の関心領域は、年々変化してきており、とりわけ直近ではコロナ前後の2020年以降で新たな変化が発生している。

 各業界におけるスタートアップに対する投資件数比率の5年間の推移を見ると、2019年までは、多い順に、「企業向けサービス」「医療健康」「先進製造」となっていた。しかし、2020年からの2年間では、「医療健康」が最多となっている。

 この背景では、2020年からのコロナウイルス流行を起点とした医療関連用品や感染症対策ソリューションに対する需要の増加のみならず、中国でも加速し始めた少子高齢化問題による高齢者産業の成長への期待値の高まりが大きな要因として挙げられる。

 その後、最新の2022年には「先進製造」の領域の中国スタートアップに対する投資件数が最も多くなっている。この原因として考えられるのは、米中貿易摩擦の影響を主として、中国における製造業の国産化の潮流が加速したことだ。その傾向は、とりわけ半導体産業を筆頭に現在進行形で垣間見ることができる。他にも、新エネルギー産業の領域においては、国産化が急速に促されていると同時に、その一部では、海外進出の流れが増大してくるのではないかという見方もある。

 同時に、過去5年間で「企業向けサービス」「医療健康」「先進製造」の3つの業界への集中度が高まっていることも顕著な特徴の1つだ。この3業界への投資件数は、2018年には約3割程度であったのに対し、2022年には約6割へとより大きなパイを占めるようになっている。

中国ブランド海外進出及び海外進出サービスを提供しているベンダーの概況

中国海外進出関連のベンチャー投資件数の推移(2009年-2021年)
Image:睿獣分析、ジャンシン(匠新)が整理

 ここから、今回のテーマの焦点である海外進出の動向に絞り、海外進出に関連する中国ベンチャー企業に対する投資の状況について見ていく。中国ベンチャー投資メディア「創業邦(CYZONE)」傘下のデータベース「睿獣分析」によれば、中国海外進出関連のベンチャー件数は、2014年あたりから急成長し、2017年にピークを迎えている。その後、2019年以降は、年間200件弱前後で安定的に推移。そのピーク時に最も多く見られた中国ベンチャー企業の所属領域は、BtoC向け(主に、ゲーム、消費者向け電子機器など)が目立っていた。その傾向は、現在までに至ってもほぼ変わっていない。

中国海外進出関連ベンチャー企業の投資フェーズ分布(2017年-2022年)
Image:睿獣分析、ジャンシン(匠新)が整理

 注目したいのは、海外進出を目指す中国ベンチャー企業の成熟化だ。こういった企業に対する投資フェーズの分布とその推移に目を向けると、2020年までは、資金調達におけるアーリーステージに位置する企業がより多くなっている通り、成長の早期段階から海外進出を目指す場合が多かった。

 しかし、2021年以降は、シリーズBやシリーズCなどミドルステージにある企業の割合が連続的に増加。この点から、より成熟した中国ベンチャー企業が、確実性の高い状態で、海外進出を目指すようになっているという変化が見て取れる。この傾向は、より成熟した中国ベンチャー企業が日本でビジネスを展開するという点において、日本企業が日本で中国ベンチャー企業とより協業しやすくなるのではないかとも考えられる。

中国海外進出ブランドと海外進出サービスベンダーのカオスマップ
Image:億欧国際(Equal Ocean)、ジャンシン(匠新)が整理

 次に、今までどのような中国企業が具体的に海外進出を果たしているのかについて俯瞰する。

 国際科学技術イノベーションプラットフォーム「億欧国際(Equal Ocean)」によれば、すでに海外進出を果たしている中国企業またはそのブランドの業界には、大疆(DJI)や安克(ANKER)のような消費者向け電子機器、OPPOや華為技術(HUAWEI)のようなスマートフォン、そのほか小狗吸塵器(PUPPYOO)のような掃除機、米哈遊(miHoYo)や莉莉絲(Lilith)のようなゲームなどの領域における企業がある。直近では、小鵬汽車(Xpeng)のような成長著しい中国の電気自動車を筆頭とする自動車交通領域の海外進出が加速していることも見逃せない。

 ここで取り上げたいのは、BtoCの企業あるいはブランドが海外に進出するトレンドに沿い、BtoBの企業も海外進出を果たしていることだ。

 海外進出先でBtoCの企業あるいはブランドがサービスを展開するためのシステムやインフラなどの基盤の構築が必要となる。そこで、BtoBの中国企業が、BtoCの企業あるいはブランドを追随する形で海外進出を展開。現地で、BtoCの企業あるいはブランドにサービスを提供することを皮切りとして、その後現地の他国企業をターゲットとした製品やソリューションのローカライズを行い、段階的にサービス提供を開始するという形で進める傾向が強い。

中国から海外に進出するB to C企業とB to B企業のポジショニング
Image:創業邦研究センター、ジャンシン(匠新)が整理

 これら海外進出の文脈で見た場合、中国のBtoC企業とBtoB企業の2つの現在の位置づけはどのようになっているのか。中国企業のブランド力の高さと市場の成熟度を各業界における中国市場のポジションを測るパラメーターとした場合、ゲーム、動画サービス、そして消費者向け電子機器などのBtoC企業は、ブランド力を高めることに成功しているほか、それらが所属する業界の市場もすでに成熟している傾向がある。

 一方で、BtoB企業は、BtoC企業と比較して、海外進出が後発となっているため、各企業のブランド力は低く、同時にその業界の市場も成長発展段階に位置する新興市場である場合が多い。したがって、中国企業の海外進出における現状について、BtoCの業界は、レッドオーシャンであるのに対し、BtoBの業界は、ブルーオーシャンであるという点が読み取れる。

 ここで以下では、ゲーム、動画サービス、EC、コンシューマー向け電子機器、企業向けSaaS(Software as a Service)の5つの分野におけるトレンドと日本進出事例を紹介する。

分野別トレンドと各分野での日本進出事例

中国ゲーム業界の海外進出の歴史
Image:創業邦研究センター、ジャンシン(匠新)が整理

 1つ目の分野は、ゲームだ。中国のゲーム業界においては、分岐点が大きく2つある。1つはブラウザゲーム時代、そして、もう1つはスマホゲーム時代の到来だ。2010年あたりから突入したブラウザゲーム時代には、かつてのPCゲーム時代には全く見られなかった人気作品が続々登場。その人気は長期的に拡大し、欧米をはじめとした中国国外のローカルプレイヤーとも現地で市場競争を繰り広げるようになった。その次のスマホゲーム時代を迎えて以来、中国国産のゲームは、国内のみならず、国外においても市場を席巻している。

 その背景では、中国国内においてゲーム業界に対する規制が厳格化したことと、コロナウイルス流行開始後に喫緊の社会課題として始まったデジタル化の急速な進展によるテクノロジーの更なる進化により、海外進出を視野に入れる企業が多い、成熟した業界となっている。

 創業邦の研究センターによれば、2021年のグローバルと中国のスマホゲームの市場規模は、それぞれ907億ドル(約12兆円)と314億ドル(約4兆2000億円)となっており、中国の市場規模はグローバル全体の3分の1を占めていることが分かる。また、2021年の中国ゲームの国外売上は、180億ドル(約2兆4000億元)となっており、2020年比で17%の増加を記録している。

米哈遊(miHoYo)のゲーム製品「原神」、「崩壊学園」、「崩壊3rd」、「未定事件簿」のイメージ
Image:miHoYo、ジャンシン(匠新)が整理

 同分野において日本進出を果たしている中国企業の1つが、米哈遊(miHoYo)だ。同社は、2011年に設立された二次元スマホゲームの開発企業で、2015年に日本進出を開始。同社の大ヒットIPである「原神(Genshin)」は、2020年にリリース後、世界中で人気を誇っており、その売上は、2022年に世界第3位の41億ドル(約5487億円)となっている。日本市場は、9.6億ドル(約1285億円)で、同年売上の23%を占めている(創業邦 研究センターによる)。

中国動画サービスの海外進出の歴史
Image:創業邦 研究センター、ジャンシン(匠新)が整理

 2つ目の分野は、動画サービスだ。中国の動画サービス分野では、2014年から海外進出の事例が出ていた。その初期のものに当たるのが、小影科技(Viva Video)だ。同社は、中国で初めて海外進出を果たした動画ツールサービスで、BtoC及びBtoBの両方に、ビデオ編集用のソフトウェア事業を展開。その後、2016年に「快手(Kwai)」が中国発の海外進出に成功した短編動画アプリ企業となっている。

 中国の字節跳動(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が国外の短編動画アプリ「Musically」と統合する形で海外進出を果たしたのが、2017年だ。このことから、中国短編動画アプリの海外進出の先駆者は、快手であることが分かる。

 2020年以降、中国の動画サービス分野は競争が激化。その中で、依然として圧倒的シェアを誇るのが、TikTokだ。創業邦研究センターによれば、TikTokは、2021年の年間ダウンロード数が、30億回以上、アクティブユーザーは、10億人を突破。同時に、ライブコマース事業「TikTok Shop」に注力しており、その中国国内の2022年GMV(流通取引総額)は、1.4兆元(約25兆円)となっている。

 しかし、その市場シェアは約10%となっていることから、その他の競合企業による競争の激しさが垣間見える。TikTokは今後、海外でも「TikTok Shop」などを展開する国や地域を増やし、グローバルEC事業の強化を図っていくことが見込まれる。

中国輸出越境EC市場規模の推移とその予測
Image:創業邦研究センター、ジャンシン(匠新)が整理

 3つ目の分野は、ECだ。中国の輸出越境ECの市場規模は2021年、1.51兆元(約29.5兆円)となっており、前年比で34.8%の成長を記録。その後の市場規模予測は、2024年にかけて、2.95兆元(約57.6兆円)に上る見込みとなっている。

D2Cによる海外進出の共通ビジネスモデル
Image:創業邦研究センター、ジャンシン(匠新)が整理

 その中で、最も成長著しいのが、D2CによるEC運営モデルだ。このD2CとDX(デジタルトランスフォーメーション)が融合した運営構造の改革を進めることで、従来の冗長な大量仕入れモデルから、産地商社などによる中間のプロセスを省き、メーカ集合体と海外消費者を直接つなげることに成功している。こうして、顧客ニーズの実態や変化を早期に捉えることで、SKU(商品の最小管理単位)を最適化すると同時に、より洗練されたECの運営を可能にすることでユーザー体験の質を大幅に改善している。

中国消費者向け製品の海外進出の共通ビジネスモデル
Image:創業邦研究センター、ジャンシン(匠新)が整理

 4つ目の分野は、消費者向け電子機器だ。近年、同業界の中国国内市場は、飽和状態になっていると言われている。その中で、中国企業は、国内市場で培ったサプライチェーン能力や製造能力を国外市場において活用し、海外進出を通じて、新たな成長の機会を探索している。

 この分野では、主に2つのビジネスモデルが確立している。1つは、自前主義型で、設計から、生産、そして販売までを全て自社で行うものだ。これにより、現地市場におけるブランド力の強化を図ることにつながる。

 もう1つは、協業型で、自社側では設計と生産に注力し、海外販売は、現地の販売代理店に委託するというものだ。これにより、自社製品にリソースを集中させることができる一方で、消費者との直接的な接点を確保できず、距離が遠くなるため、消費者のニーズを満たすことが難しくなるリスクがある。

EcoFlowの製品とスマホ上の電力スマート管理機能
Image:正浩(EcoFlow)、ジャンシン(匠新)が整理

 同分野において日本進出を果たしている中国企業の1つが、正浩(EcoFlow)だ。同社は、2017年に設立された家庭用スマート蓄電池製品の研究開発企業で、2019年に日本進出を開始。同社のソリューションの1つが、EcoFlowスマートホームエコシステムだ。これにより、有事に備えて、家庭用蓄電池DELTA Proに蓄電を行うことで、住宅空間の電力エネルギー管理をより快適かつ安全にすることができる。また、ソーラーパネルや予備バッテリー、スマート発電機などのアイテムと同社の専用アプリをつなげることで、スマホで電力をスマート管理することができる。

 同社は2019年、日本のクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」にて、応援購入金額の募集における1億円突破の最速記録6時間を打ち出している。2022年11月時点では、ポータブル電源の世界シェアが、第2位を誇っている。

グローバルと中国のクラウドサービス市場規模の推移とその予測(2016年-2021年)
Image:創業邦研究センター、ジャンシン(匠新)が整理

 最後の5つ目の分野は、企業向けSaaSだ。グローバルと中国のクラウドサービスの市場規模は2020年、それぞれ312.4億ドル(約4兆1800億円)と19.4億ドル(約2596億円)となっており、中国の市場規模は、まだ小さいのが現状だ。しかし、その成長率に目を向けると、グローバルでは24.1%となっているのに対して、中国は50.4%と、2倍以上の速度で急成長の最中にあることが分かる。

日本向け製品「notta」で使用可能な機能の紹介
Image:Airgram、ジャンシン(匠新)が整理

 同業界において日本進出を果たしている中国企業の1つが、Airgramだ。同社は、2020年に設立されたビデオ通話の文字起こしプラットフォームで、2021年に日本進出を開始。同社の製品は、対面対話・音声ファイル・オンライン会議における録音と文字起こしに対応。Zoom、Google Meet、そしてTeamsといった代表的なオンライン会議ツールを通じて生成された録画データから、直接話者を認識し、文字起こしすることが可能だ。

 同社は、中国VC大手「高瓴創投(Hill House Capital)」や日本の上場企業PKSHAグループが共同運営するVC「PKSHA Algorithm Fund」から資金調達に成功している。日本では、「notta」という製品名で展開し、約70万人の個人ユーザーを有している。



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