TECHBLITZ編集部では今回、大企業とスタートアップが協業した事例をまとめた「オープンイノベーション業界別協業事例集 2022」を作成しました。

このレポートでわかること

●2022年オープンイノベーション業界別協業事例(製造・ものづくり、モビリティ、化学・材料、小売・物流 etc)

※今回TECHBLITZ上で配布する「オープンイノベーション業界別協業事例集 2022」は一部項目のみの短縮版となります。下記コンテンツを含んだ完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。

    [完全版で追加される内容]
  • IT・セキュリティ・通信, 建設・不動産・スマートシティ, 農業, フード, ヘルスケア, 業務効率化ツール, 広告・マーケ・コンシューマー 業界別協業事例

スタートアップとの協業は大企業側にとっても利点が多い

 オープンイノベーションとは、社内外のリソースを活用して新たなソリューションや事業を生み出すことです。大企業のリソースやブランド力にスタートアップの新しい技術とスピードを掛け合わせることでディスラプションを起こします。大企業とスタートアップの協業には様々なスタイルがありますが、一般的にはPoCやパイロットプロジェクトを経て事業化を進めます。

 スタートアップとの協業は大企業側にとっても利点が多く、新たな技術・知識の獲得/開発期間の短縮、潜在的な顧客ニーズへのアプローチ、中長期的な出資による収益化、社外へのアピールによる新規顧客獲得や社会的信頼性の獲得など、予測不能な時代に生き残るための戦略として不可欠なものになっています。実際に、McKinseyのパートナーTawanda Sibandaによると、2013年から2019年の間にコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)への投資は32%増加し、Fortune100 企業の4分の3がアクティブなベンチャー投資部門を保有しており、パンデミックによって協業活動はわずかに抑制されたものの、現在も大きな需要が健在だとしています。また、過去1年間のデジタル化の進展によりイノベーションの必要性はさらに高まり、これらのパートナーシップを有効に活用することに注目が集まっているとも語っています*。

 国内に目を向けますと、近年では経済産業省が、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針の策定(2021年3月29日公表)、研究開発型スタートアップ支援事業と事業会社とのオープンイノベーション促進のためのモデル契約書の作成(2022年3月18日改訂)、事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引きの策定(2019年4月22日公表)**といった取り組みを進め、事業会社とスタートアップとの協業を後押ししています。

 一方で、2022年2月の産業構造審議会によると、国内のスタートアップエコシステムが抱える課題として、基礎研究から事業化への道には製品開発フェーズに至る上での関門(魔の川)と事業化フェーズに進むための関門(死の谷)を乗り越える必要があり、事業化を目指す技術シーズが高度であればあるほどこれらの関門を乗り越えるハードルが高くなると言われています。

 また、2022年10月の内閣官房の新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議の分科会では、既存の事業会社によるオープンイノベーションを推進するにはスタートアップへの投資が重要である一方、国内事業会社によるスタートアップ企業に対する投資額は、米国、中国、欧州と比べて低い水準に留まっていることが言及されています。さらに、スタートアップのエグジット戦略としてのM&Aは依然として欧米に遅れを取っており、オープンイノベーション推進の喫緊の課題であることが明言されており、今後の取り組みとその成果を注視したいところです。

 2022年8月には政府の成長戦略の1つであるスタートアップ支援の司令塔となる「スタートアップ担当大臣」が新たに任命されました。(後藤スタートアップ担当相独占インタビューはこちら)今後の社会の発展を語る上でスタートアップの事業化支援や事業会社との協業は欠かせないものとなってくるでしょう。

* McKinsey “Collaborations between corporates and startups
* * 経済産業省「スタートアップ企業と事業会社の連携

短縮版レポートでは全8業種の協業事例を提供

 当レポートでは、以下の画像の内容で構成しており、そのうち本記事下部のフォームから入手できる短縮版では、冒頭の「Overview」と「業界別協業事例(一部)」をご提供しています。

レポート内で紹介している業界別協業事例

  • 製造・ものづくり
  • 自動車
  • モビリティ
  • 化学・材料
  • 小売・物流
  • エネルギー
  • 金融
  • 保険
  • IT・セキュリティ・通信※
  • 建設・不動産・スマートシティ※
  • 農業※
  • フード※
  • ヘルスケア※
  • 業務効率化ツール※
  • 広告・マーケ・コンシューマー※
※BLITZ Portal会員向けの完全版レポートのみに掲載

 日本企業が現状のトレンドを予測するうえで、またオープンイノベーションの進め方を考えるうえで、本レポートがお役立ていただければ幸いです。

 「オープンイノベーション業界別協業事例集 2022」短縮版をご希望される方は、下記フォームより資料請求をお願いします。

※今回TECHBLITZ上で配布する「オープンイノベーション業界別協業事例集 2022」は一部項目のみの短縮版となります。完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。

※新規事業開発、R&D、オープンイノベーション、商材発掘などを行う事業会社、政府系機関(行政含む)、CVC、VC、メディアに限りお渡しさせて頂いております。サービスプロバイダー、コンサル、もしくは弊社と同業種の方へのお渡しはお断りさせて頂く場合があること、ご了承ください。




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