Image: Suwin/Sutterstock.com
「TECHBLITZ」編集部では今回、「農業」関連で幅広いカテゴリーの世界の最新スタートアップ情報や国内外の大手企業協業事例に焦点を当てた「AgriTech Startups Trend Report」を作成しました。

このトレンドレポートでわかること

●「農業」関連のテックトレンド(農薬&肥料、収穫ロボット、都市型&垂直型農業、農業廃棄物の削減etc)

※今回TECHBLITZ上で配布する「AgriTech Startups Trend Report」は一部項目のみの短縮版となります。下記コンテンツを含んだ完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。

    [完全版で追加される内容]
  • 水産、畜産&酪農、林業テック
  • 大手企業の協業事例(海外)
  • 大手企業の協業事例(日本)

アグリおよびフード分野のスタートアップ投資は年々活発に

 世界の人口は、78.75億人(2021年)から97.7億人(2050年)に増加すると予測されています。この伸びは、中国の現在の人口を超える数字であり、世界の農業と食料システムにとって大きなチャレンジです。その一方で農業界は既に、気候変動、土壌の劣化、水不足、害虫や雑草の薬剤抵抗性、環境負荷、労働力不足など、いくつもの課題に直面しています。日本の場合、食料自給率の低さ、食料安全保障の問題も、課題リストに加えなければなりません。

 端的に言えば、世界中で「より少ない資源を用いて、環境負荷を最小限に抑えながら、より多くを生産する」ことが求められているのです。困難な課題ですが、解決の鍵を握るとされているのが「農業」から「アグリテック」への転換、あるいは農業とテクノロジーの融合です。もちろんテクノロジーがすべての問題を解決できるわけではありませんが、人工知能(AI)、IoT、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、ロボット、ドローンなどの技術を農業分野で展開するアグリテック・スタートアップが世界中で、農家と、あるいはアグリ分野の企業と協業しながら、大きな社会課題の解決に立ち向かっています。この動きを反映するかのように、アグリテックへの投資も増加の一途をたどっています。アグリとフードテック分野に特化したVCであるAgFunderのレポートによると、アグリおよびフード分野のスタートアップ投資は2013年から2019年にかけて370%の成長を見せ、コロナ禍真っ只中の2020年においても、2019年比で34.5%の伸びを示し、$30Bに達しました*。

 本レポートでは、アグリテックをテーマに取り上げ、同分野のスタートアップ企業の事業概要や大手企業との協業事例を紹介します。特集ページでは、アグリテックの中でも言及されることが比較的少ない「水産、畜産&酪農、林業」分野のスタートアップ企業をリストアップしました。

* AgFunder "AgFunder AgriFoodTech Investment Report 2021"

完全版のレポートでは「水産、畜産&酪農、林業」分野のスタートアップ企業も掲載

 「AgriTech Startups Trend Report」は、以下の画像の内容で構成しております。そのうち本記事下部のフォームから入手できる短縮版では、冒頭の「Overview」と「カテゴリー概要」のセクションをご提供しています。

 「カテゴリー概要」では、「農業」領域の注目テックカテゴリー概要と、その領域における代表的なスタートアップを紹介しています。紹介するスタートアップは、直近の資金調達情報や事業概要や報道記事を元に、「TECHBLITZ」編集部にて有望性や独自性を判断して選定しています。

  • 種子&土壌
  • 農薬&肥料
  • ドローンや衛星を活用したモニタリング
  • IoT
  • 自律走行農機&トラクター
  • 収穫ロボット
  • Agriculture 4.0
  • 都市型&垂直型農業
  • 農作物の取引&トレーサビリティ
  • 農業廃棄物の削減
  • サステナビリティ

 日本企業が現状のトレンドを予測するうえで、またオープンイノベーションの進め方を考えるうえで、本レポートがお役立ていただければ幸いです。

 「AgriTech Startups Trend Report」短縮版をご希望される方は、下記フォームより資料請求をお願いします。

※今回TECHBLITZ上で配布する「AgriTech Startups Trend Report」は一部項目のみの短縮版となります。完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。

※新規事業開発、R&D、オープンイノベーション、商材発掘などを行う事業会社、政府系機関(行政含む)、CVC、VC、メディアに限りお渡しさせて頂いております。サービスプロバイダー、コンサル、もしくは弊社と同業種の方へのお渡しはお断りさせて頂く場合があること、ご了承ください。




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