このトレンドレポートでわかること
●2021年の達成状況
●「SDGs」で掲げられる17の目標に該当するテックトレンド（貧困をなくそう、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、人や国の不平等をなくそう、気候変動に具体的な対策をetc）
※今回TECHBLITZ上で配布する「SDGs Startup Trend Report」は一部項目のみの短縮版となります。下記コンテンツを含んだ完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。
[完全版で追加される内容]
目標達成への役割が求められる一方、ビジネス機会でもあるSDGs
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国際的な開発目標として2015年9月に国連で採択されました。17の目標と169のターゲットから成り、「誰一人取り残さない社会」の実現を目指しています。2030年までの達成へ向け、現在、各国で取り組みが進んでいます。
SDGsの達成においては民間企業が大きな役割を果たすことを期待されています。SDGsが経済成長、雇用促進、イノベーション、持続可能な生産など、事業成長に関わる直接的な指標に言及しているのはもちろんのこと、気候変動や天然資源の枯渇、地政学的な不安定性、不平等などの事業リスクを低減する目標も掲げていることから、SDGsの達成に向けた活動は企業にとっても大変メリットが大きいと言われています*¹。
また、Business＆Sustainable Development Commission（BSDC）の試算によると、SDGs関連のビジネスモデルは年間で最大12兆ドル相当の経済的機会を提供し、2030年までに最大3億8000万人の雇用増加に繋がるとされています*²。当初は企業のCSR活動の一環として触れられることの多かったSDGsも、その認知と理解が深まり、現在では利益を創出することが可能な「ビジネス機会」と捉える企業が増えていて、「サステナビリティ」をビジネスの観点から推進するトレンドが加速しています。また、スタートアップは社会的課題の解決をそもそもの設立目的とするものも多く、そうした社会的意義を掲げるイノベーターとのコラボレーションは、今後の企業の発展と社会的価値の向上に欠かせない要素になると言えるでしょう。
本レポートでは、資金調達情報、協業情報、受賞歴などからSDGsに関連する有望なスタートアップをご紹介します。なお、各社の代表的なサービスや製品に基づいて17の目標別に掲載しておりますが、複数の目標の達成を打ち出している企業も多数あります。また、後半では大手企業の動向として、SDGs達成に向けたスタートアップ支援プログラムや、大手企業と海外スタートアップの協業事例、またサービス導入事例を掲載しております。
＊１ EY Americas https://www.ey.com/en_us/assurance/why-sustainable-development-goals-should-
be-in-your-business-plan
＊2 BSDC http://businesscommission.org
社会的意義を掲げるイノベーターとのコラボレーションが求められる未来
「SDGs Startup Trend Report」は、以下の画像の内容で構成しております。そのうち本記事下部のフォームから入手できる短縮版では、冒頭の「Overview」、「2021年の達成状況」と「持続可能な開発目標」のセクションをご提供しています。
「持続可能な開発目標」では、「SDGs」で掲げる17の目標別の代表的なスタートアップを紹介しています。紹介するスタートアップは、直近の資金調達情報や事業概要や報道記事を元に、「TECHBLITZ」編集部にて有望性や独自性を判断して選定しています。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
日本企業が現状のトレンドを予測するうえで、またオープンイノベーションの進め方を考えるうえで、本レポートがお役立ていただければ幸いです。
「SDGs Startup Trend Report」短縮版をご希望される方は、下記フォームより資料請求をお願いします。
※今回TECHBLITZ上で配布する「SDGs Startup Trend Report」は一部項目のみの短縮版となります。完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。
※新規事業開発、R＆D、オープンイノベーション、商材発掘などを行う事業会社、政府系機関（行政含む）、CVC、VC、メディアに限りお渡しさせて頂いております。サービスプロバイダー、コンサル、もしくは弊社と同業種の方へのお渡しはお断りさせて頂く場合があること、ご了承ください。
