アフターコロナの経済活動を後押しする、リテールテック領域の13カテゴリ

※本記事はTECHBLITZが配信した「Retail Tech Trend Report」をダイジェストで紹介したものです。レポートをご覧になりたい方はこちらまたは本記事末フォームまでお問い合わせください。

＜目次＞
・EC利用者が増える一方、ローカルショップ支援の動きも
・リテールテック、注目の13カテゴリ
・1. 在庫管理＆シェルフモニタリング
・2. 位置情報
・3. 店舗内データ分析
・4. ロイヤリティプログラム
・5. 店舗内マーケティング
・6. AR/VR
・7. ペイメントテクノロジー
・8. レジレス決済
・9. 後払いサービス
・10. サービスロボット
・11. デリバリー・配送
・12. B2B マーケットプレイス
・13. 「体験型」店舗

EC利用者が増える一方、ローカルショップ支援の動きも

　リテール分野のトラフィックや消費者行動のデータ分析を専門とする調査会社ShopperTrakが2020年6月に実施した調査では、小売店の訪問者数が前年同期比でかつてない落ち込みを見せています。ロックダウンが長引くほど、新型コロナ感染拡大以前から既に進行していた実店舗からオンラインへのシフトがますます加速していくだろうことが予測されています。

　アクセンチュアが米英独日中など世界18カ国の消費者を対象に実施した調査*でも、これまでeコマースを利用していなかった層でさえ、日用消費財（FMCG）を提供するスーパーマーケットや飲食宅配サービスなどを中心に、eコマースの利用が進んでいることが明らかになっています。しかしその一方で、実店舗で買い物をしたい、多少支出が増えてもローカルショップを支援したいと考える消費者が世界的に増加していること、「Shop Local」ムーブメントの機運が世界各地で高まっていることも見逃せません。

　ワクチン接種の進展にともない、いずれ移動の制限が緩和され、ビジネスが正常化していくにつれ、これまで抑制されていた支出が実店舗での買い物ニーズにつながることも考えられます。予期せぬ外的要因によって消費者の行動が変容しつつある今こそ、実店舗の価値や今後の方向性を考え直す機会になるかもしれません。

出典：Accenture " How will COVID-19 change the retail consumer?

リテールテック、注目の13カテゴリ

1. 在庫管理＆シェルフモニタリング

　店内に設置されたカメラやロボットを用いて商品の陳列状況を監視するもの、ドローンにスキャナーを搭載できるものなど、在庫管理の分野には様々な技術が生まれています。モニタリングで得られたデータからトレンドを予測したり、発注業務を効率化するソリューションにより、単に在庫数を把握するのみならず、欠品ロスを回避するとともに、余剰在庫を抱えるリスクを低減することができます。

2. 位置情報

　ユーザーの位置情報を活用したマーケティング手法「ジオターゲティング」では、店舗の近隣に位置するユーザーにメッセージや割引クーポンなどを配信することで、実店舗への顧客の誘導を促します。位置情報サービスは、新型コロナウイルス感染拡大にともない導入が急がれる、オンラインで注文し実店舗で商品を受け取る「Buy Online, Pick up In-Store (BOPIS)」サービスのためのソリューションとしても注目されています。

3. 店舗内データ分析

　オンライン上に比べてデータの集計やインサイトの可視化が困難と言われていた実店舗でのデータを、カメラやPOSシステム、店内の無料Wi-Fiサービスなどを通して収集し、ビジネスに活用する動きも顕著になってきています。商品の追跡データを在庫管理や需要予測に利用するソリューション、消費者の行動を追跡して売り場の設計やプロモーション、スタッフの適材配置に活かすソリューションなどがあります。また店舗内のヒートマップで混雑状況を把握し、ソーシャルディスタンス確保に活用する事例も登場しています。

4. ロイヤリティプログラム

　顧客エンゲージメントの向上に寄与するロイヤリティプログラム。多数の顧客企業やブランドを擁することでネットワーク効果が発揮されるプラットフォーム型のほか、特にパンデミックの影響が大きいスモールビジネスのサポートに重点を置いたもの、ローカルショップと地域経済の活性化に結びつけたソリューションにも注目が集まっています。

5. 店舗内マーケティング

　店舗内の消費者に対して、パーソナライズされたインタラクティブ広告を発信するソリューションも進化を遂げています。ディスプレイに対話機能を搭載したもの、顧客の行動や属性を追跡して広告をリアルタイムで変化させるもの、顧客が手にとった商品やブランドのストーリーを映し出すものなど、多様な選択肢が揃っています。

6. AR/VR

　意外と時間がかかり面倒な洋服の試着やメイクアップの試し塗りを、VRやAR技術を活用してシンプルにするソリューションも人気です。それとは逆に、実店舗の休業や営業自粛が求められる中、実店舗の店内をオンラインサイト上にリアルに再現する技術も現れました。消費者はVR店舗内を「歩き回る」ことで、eコマースでのピンポイントの商品検索ではなく、実店舗で偶然目にとまった商品を手にするようなショッピング体験を楽しむことができるようになります。

7. ペイメントテクノロジー

　決済手数料あるいは導入コストの高さからこれまで二の足を踏んでいた小規模事業者や飲食店でも、現金が新型コロナウイルスを媒介する可能性を嫌い、キャッシュレス化の流れが加速しています。コストを抑えた決済端末を提供することでスモールビジネスのキャッシュレス化を支援するソリューションのみ ならず、音波を活用した新たな決済手段などの実証実験も進んでいます。

8. レジレス決済

　Amazon Goに代表される、入店から会計まで、非接触・非対面で買い物を済ませることのできる無人店舗 / レジレス決済ソリューション。店舗内にカメラやセンサーを設置し買い物客と商品をトラッキングする技術から、ショッピングカートにスキャナーや決済機能を取り付けるもの、自動決済技術が組み込まれたスマート自販機や商品棚まで、多様な技術が存在します。自動チェックアウトシステムは、レジ待ち行列や混雑の解消という観点からも注目されています。

9. 後払いサービス

　消費者の様々な支払いニーズに応えることで売上向上に寄与する後払いサービス (Buy Now, Pay Later: BNPL)。スウェーデンのユニコーン企業Klarnaをはじめ、eコマースをターゲットにBNPLサービスを提供する企業が多い中、実店舗でのBNPLサービスも徐々に浸透してきています。新型コロナウイルス感染収束までの時間が長引くほど景気や雇用の先行きに対する不安が高まり、ひいては後払いに対する需要が増す可能性もあります。

10. サービスロボット

　新型コロナウイルスの感染リスクの高まりとともに、非接触・非対面サービスを実現するサービスロボットの導入も進んでいます。本レポートでは特に、人に代わって屋内での運搬作業を担うサービスロボットを取り上げます。これらのロボットは、多くの人が出入りするレストランやカフェテリア、ホテル、病院内を低速で移動、人や障害物を回避しながら、食事やサニタリー用品、検体や医薬品を運んでいます。

11. デリバリー・配送

　ソーシャルディスタンスの確保が求められる状況下で、オンライン上で注文した商品を自宅まで配達してくれるデリバリーサービスに対する需要が一気に高まりました。その中でも、ローカルの実店舗と消費者を結ぶデリバリーサービスや、集荷と梱包までカバーする代行サービスなど、自社で配達サービスを提供しきれないスモールビジネスを支援するソリューションを紹介します。

12. B2B マーケットプレイス

　ユニークな作品を作るブランドやアーティストなど小規模なサプライヤーと、実店舗しか持たない独立系ショップなどの小規模小売店を結び、スモールビジネスを後押しするB2Bマーケットプレイスも規模を拡大しています。キャッシュフローに配慮した仕組みや、明確な返品ルール、インサイトなどを提供することで、経営面でも小規模ビジネスをサポートするフレームワークが準備されています。

13.「体験型」店舗

　afterコロナ時代の実店舗は、「販売」ではなく「体験」に重きを置く方向へトレンドが向かうのではないか、あるいはeコマースでのピンポイント検索では巡り会えない商品との「偶然の出会い」のための場となるのではないかという予測もたびたび聞かれます。そのような消費者が五感を使って商品を体験できる特別な「ショールーム」空間を提供する企業も増えてきており、単独では実店舗を持つことが難しいスタートアップ企業や小規模D2Cブランドにも、新たなビジネスチャンスをもたらします。

※紹介している企業情報は、「Retail Tech Trend Report」制作当時のものです。
※本記事はTECHBLITZが配信した「Retail Tech Trend Report」をダイジェストで紹介したものです。レポートをご覧になりたい方はこちらまでお問い合わせください。