新規事業の創出や既存事業の変革を行う上で日本でも一般的になりつつあるオープンイノベーション。成果が出ている企業の担当者は「外部技術を取り込むことで自社はコア技術に注力できる」とそのメリットを説きます。一方でオープンイノベーションを推進する上での課題も見えてきます。

 今回TECHBLITZ編集部は、この1年間で取材を行った様々な日本企業事例をひとつにまとめた「Open Innovation Case Studies」を作成しました。「新型コロナウイルスの影響で体制を縮小せざるを得ないが、イノベーションを止めるわけにはいかない」といった悩みを抱えるイノベーション取り組み担当者・責任者の方に、効率化のための参考資料としてご覧いただければと思います。

この資料でわかること

・オープンイノベーションの事例(2019→2020)

  1. IHI Americas -4年で3件の事業化に成功、IHIのシリコンバレー事業開発力
  2. Asahi Kasei America -CVCは具体的な成果にこだわり、しぶとく継続せよ
  3. NECネッツエスアイ -Zoomをいち早く発掘し、日本市場で独占契約できた理由
  4. コマツ -コマツのトップが語る、「シリコンバレーと向き合った5年間」
  5. DENSO International America -デンソーがシリコンバレーで取り組む、農業イノベーション
  6. ヤンマー -デザインシンキングでの事業の生み出し方
  7. 東京海上日動火災保険 -シリコンバレーの「黒船」を取り込む新体制
  8. OBAYASHI SVVL -建設スタートアップと協業を実現した「大林チャレンジ」
・海外スタートアップと連携する際に、日本企業が気をつけるべきこと

協業進行のタイムラインを相手に伝えていなくて破談に

 事例として取り上げている日本企業でも、軌道に乗るまでは各社様々な試行錯誤を経験しています。
ここでは、タイムラインやスピードといった、時間軸の違いに関する失敗を紹介します。

  1. 協業進行のタイムラインを最初にしっかりと相手に伝えていなくて破談になるケースもありました。やはりはじめに時間がかかることを説明しておくことが大事です。
  2. 私たち企業は「今後3年のロードマップを出してください」などと当たり前のように言いますが、スタートアップ側は「自分たちは3カ月先を目指して走ることが精いっぱい。3年先が見えたら、スタートアップはやっていない」となります。
(全てOpen Innovation Case Studiesからの引用)

会社のコア事業に変革をもたらす

 オープンイノベーションは新規事業の分野で行う企業も目につきますが、コア事業に変革をもたらす事例も出てきています。

 東京海上日動火災保険では、スタートアップが持つスマートフォンや人工知能等の技術を活用することで、幾日もかかっていた保険金の支払いを即日発行・スマホ完結の形で提供できるようになりました。また、20年間ほとんど生産効率が上がっておらず、イノベーションから距離があるとされていた建設業界でも、協業により変化が生まれています。

 「Open Innovation Case Studies」では、各日本企業のオープンイノベーションに対する考え方、失敗や成果をコンパクトにまとめています。

 日本企業がオープンイノベーションを進める際や商材発掘時に活用していただける内容となっております。「Open Innovation Case Studies」を希望される方は、下記フォームよりお気軽に問い合わせください。




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